「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。 「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」 実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。 「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるように

『天空の城ラピュタ』中、「シータとパズーめっちゃ互いの名前呼ぶじゃん…」と思ったので何回呼んでるのか数えました。 青い数字→パズーが「シータ」と呼んだ回数 赤い数字→シータが「パズー」と呼んだ回数 パズー「シータ…良い名前だね。驚いちゃった！空から降りてくるんだもん！」1 シータ「パズー！」1 パズー「シータを狙ってるの？」2 パズー「やっぱりシータを狙ってるんだ…」3 パズー「シータ！こっちへ！」4 パズー「シータ…？」5 パズー「シィィイイイイタァァアアアアアア！！！」6 パズー「シータァ！一体どうしたんだ！」7 シータ「パズーのカバンて魔法のカバンみたいね、なんでも出てくるもの」2 シータ「ごめんね…私のせいでパズーをひどい目に合わせて」3 シータ「パズー！上を見て！」4 パズー「ラピュタは本当にあったんだね！シータ！やっぱりあるんだよ！」8 パズー「シータ！父さんはウソつきじゃなか

アメリカ政府は、台湾の海運会社などが、洋上で積み荷を移す「瀬取り」の手口で北朝鮮に大量の石油を密輸したとして制裁を科すと発表しました。 この海運会社などは、洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」の手口で北朝鮮に石油を密輸したということで、このうち台湾の会社の代表は去年４月から５月にかけてフィリピンに運ぶと、うその届け出をしたうえで、石油製品およそ170万リットル、ドラム缶で8500本分を公海上で北朝鮮の船に渡したということです。 また密輸に使われた船は、去年６月にも北朝鮮の別の船と「瀬取り」を行ったとしています。 米朝の非核化協議が進まない中、北朝鮮は先週、リ・ヨンホ外相が談話を出し、「アメリカが対決姿勢を捨てずに制裁で立ち向かおうというなら誤算だ」として制裁を続けるアメリカへの反発をあらわにしています。 しかし、アメリカ財務省は「違法な瀬取りに関わった者には今後も制裁を科していく」と強調

九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの

夏休みが終わり、すでに8月中から2学期に入っている学校も多いかと思いますが、夏休み明けのお仕事といえば、各種コンクールへの応募でございます。 文科省からはこんなお願いが出ておりまして、 www.mext.go.jp こんな記述があります。 文科省の後援を受けようとする際には、教職員の負担軽減について考えてね 学校を介してコンクールの周知や応募をしない方法も考えてね そして、 作文・絵画コンクール等について、学校単位での応募や学校による審査や取りまとめを要件としない、また、学校経由での子供への周知を求めないようにするなど御配慮をお願いします。 と、書かれています。 これはよい通知 ところがですね、ゆうちょ銀行による「第44回 ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」（もちろん文科省の後援あり）が、全く変わる気配がないので、ここに応募方法が面倒だという愚痴を書き込んでおきたいと思います。 文科省後援

この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 【写真】ソウルでの反日デモの様子 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。

対話を持ち出しながらも、一貫して輸出規制撤回を求め、対日強硬姿勢を崩さない文在寅政権。その一方、文在寅大統領の側近で、法相に内定していた曺国氏が自身の娘を不正に大学に入学させたという疑惑が持ち上がり、27日には一斉捜索が行われると、同日夜には曺氏の不正に抗議する市民集会も開かれ、文大統領の不支持率は初めて50％を超えた。 「積弊清算」という信条を掲げ、慰安婦財団解散や徴用工判決の放置の見直しといった「親日清算」、そして米国と距離を置き、対北融和策を進める「民族独立」、そして27日にエコカー部品工場の式典に出席し「我が国の経済は我々で守るしかない」と訴えるなど、「経済自立」の三本柱を中心に据え、自らの政治を推し進める文大統領。

ブラジル、ロンドニア州ポルトベーリョ近くのアマゾンの航空写真。2019年8月21日に撮影。（PHOTOGRAPH BY UESLEI MARCELINO/REUTERS） アマゾンで猛威を振るう森林火災のニュースが先週から世界中を駆け巡っている。だが、アマゾンの熱帯雨林の重要性を伝える際に、誤解を招く主張が何度も繰り返された。それは、地球の酸素の20%をアマゾンが生み出しているというものだ。 この主張は米CNN、米ABCニュース、英スカイニュースなどの報道で取り上げられたほか、フランスのマクロン大統領や、米上院議員で2020年の大統領選に出馬表明しているカマラ・ハリス氏、俳優で環境保護活動家でもあるレオナルド・ディカプリオ氏など、政治家や著名人のSNSでも散見された。また、アマゾンの森林は「地球の肺」という表現も、同じようによく使われている。 アマゾンの火災によって世界の酸素供給が危機にさ

NURO光で動画配信サービスが見られない理由先のTwitterにもこの記事の冒頭にも答えは書きましたけど理由はNURO光から割り当てられたIPアドレスが元海外の物だからです。 日本のインターネット関連のサービスは基本的に海外からの不正な攻撃を防ぐために海外IPからのアクセスをシャットアウトしていることが多いです。(あくまで多いってだけで必ずじゃない) そういった理由でNURO光から割り当てられた元海外IPアドレスを使うことになった友人は日本にいて正規の日本のプロバイダーを利用してるにもかかわらず海外からのアクセスと認識されて動画配信サイトなどからアクセスを切られたわけです。 NURO光のサポートの対応があまりにもお粗末かつ無意味だった開通3日目におかしいとNURO光サポートに問い合わせ。「yahooの広告動画が見られないのは聞いた事ありません。でも、違う案件で動画が見られないという話はあり