政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。 次は四国だ「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」 今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。 記者会見で署名活動の開始を発表する後藤田正純徳島県知事（手前）ら四国新幹線整備促進期

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

山梨県富士吉田市の堀内茂市長は４日の定例会見で、近く富士山登山鉄道に反対するための組織が発足することを明らかにした。山小屋組合など富士山の関連事業者などが中心となって設立し、富士吉田市だけでなく、県内の自治体や県外からの参加を促し、広範囲で反対活動を進めていく考えだ。 山梨県の長崎幸太郎知事が推進する富士山登山鉄道構想は、麓と５合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」上に、軌道を敷設して次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせるもの。一般の自動車やバスは通行できないようにすることで、来訪者をコントロールし、富士山の過剰な混雑を防ぐ狙いだ。 これに対し、富士吉田市議会や堀内市長は反対を表明。富士山が信仰の山であり、自然や環境破壊につながる懸念、富士山の地質などから鉄道は構造上難しいことを理由にしている。 堀内氏は、近く発足する組織には「執行部の中核には入らず、顧問などの形で参画する」予定だとしている

政治団体「日本保守党」設立の記者会見をする百田尚樹氏（左）と名古屋市の河村たかし市長＝１７日午後、東京都港区 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。

日本維新の会は１０日、ウクライナを侵略中のロシアを党に無断で訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員について、除名処分とする方針を決めた。党関係者が明らかにした。１０日午後に党幹部が鈴木氏と面会して処分内容を伝える見通しだ。 党関係者によると、海外渡航のルールとして定めている申請書の提出を事前に行うことなくロシアを訪問したことなどが、党の規律を乱す行為に該当すると判断した。 鈴木氏は８日の札幌市での記者会見で、処分については党の決定を受け入れると説明している。一方、届け出の遅れだけでなく、現地での発言や個人の認識などが理由だった場合は「法律の専門家に対応を相談したい」と述べた。

党に届け出ずにロシアへ渡航したとして、日本維新の会が鈴木宗男参院議員の処分を検討していることが３日、分かった。党幹部が取材に「党がルールとして定めていた海外渡航の際の届け出はない。国会議員団の副代表を務める鈴木氏の責任は軽くない。帰国後に本人から話を聞いて処分内容を決めたい」と答えた。 ロシア外務省は２日、ルデンコ外務次官が鈴木氏を迎え、会談したと発表。鈴木氏がモスクワを訪れたもようだ。 鈴木宗男氏、ロシア訪問　侵攻後国会議員で初 訪露延期の鈴木宗男氏、維新代表を批判 維新幹事長、宗男氏の訪露は「白紙」

学校給食の「牛乳」が和歌山市で議論になっている。乳製品高騰を背景に市教育委員から「減らしては？」と提案があったためだ。かつて新潟県三条市では「米飯と牛乳の相性」を理由に一時、牛乳が給食メニューから外れたことも。折に触れ持ち上がる学校給食の牛乳存廃論。和歌山での帰趨（きすう）はいかにー。 学校給食での「牛乳の提供」が議論された和歌山市総合教育会議＝同市「和食のときは牛乳の提供をやめてはどうか」。和歌山市教育委員会などが８月に開いた市総合教育会議で、ある教育委員がこう切り出した。 古くは脱脂粉乳、さらに三角パックなど、一貫して給食の定番メニューであり続ける牛乳。同市では週３回の和食メニューのときを含め、給食時に小学生約１万６千人にそれぞれ紙パック入り２００㍉㍑を提供する。会議では「乳製品の高騰で給食費に影響が出ている」との意見も上がった。 総務省の小売物価統計調査によると、牛乳１㍑のパックは、

ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見

兵庫県警灘署は１２日、神戸市灘区長峰台の市立長峰中学校の運動場で、イノシシの頭部が見つかったと発表した。人為的に切られた可能性が高く、同署は詳しい状況を調べている。 同署によると、同日午後１時ごろ、校内を巡回していた同校の男性教諭が、運動場に置かれたイノシシの頭部を発見し、同署に通報。頭部は複数あり、いずれも子供のような比較的小さなものだったという。現場に血痕や刃物はなかった。

岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府

奈良県の山下真知事は１２日、予算執行の一時停止を指示した２１項目の事業のうち、近鉄奈良線の移設計画など１５事業について、全部もしくは一部を中止する内容の予算査定結果を発表した。令和５年度予算での削減額は計約６８億１千万円に上る見通しで、確保した財源を４月の知事選で掲げた教育無償化や福祉政策の強化にあてる方針。 ２１事業のうち１事業は査定の対象外となり、５事業は執行するとした。残る１５事業のうち全部中止となるのは３事業で、一部中止は１２事業。その他にも当初は査定の対象外だった１４事業を見直し対象として、５年度予算で５億４千万円を削減する。今回の見直しによって将来にわたる事業費は約４７３０億円削減できると見込む。 近鉄奈良線の移設計画（５年度予算１億２５００万円）は一部中止とし、３１８０万円を減額する。 大和西大寺駅とその周辺の線路高架化を進める一方、平城宮跡を横切る現在の線路を宮跡南側へ移設

リニア中央新幹線整備で環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めない問題を巡り、川勝氏が非公式の場ながら国などの関係者に〝腹案〟を漏らしていたとの話が浮上した。ＪＲ東海が計画する東京・品川－名古屋間の先行開業を断念し、その後に予定される名古屋－大阪間の開業に合わせて全線一括開業を目指すべきだとの内容だ。品川－名古屋間は目標の令和９年開業が絶望的な状況だが、提案に沿えばさらに１０年以上遅れる見込みとなる。川勝氏は「公式の場で言ったことはない」としている。 「大阪までの全線を一括開業すると国が言ってほしい」。関係者によると、川勝氏は昨年１２月ごろに非公式の場で、ＪＲ東海に品川－名古屋間の先行開業を取り下げさせるよう、繰り返し要請してきたという。 長野県内の停車駅を松本市に

知人の２０代女性に睡眠作用がある薬物を飲ませて性的暴行を加えたとして、警視庁捜査１課は２日、準強制性交の疑いで、経済産業省のキャリア官僚、佐藤大容疑者（３３）＝東京都葛飾区＝を再逮捕した。逮捕は５回目。 再逮捕容疑は、昨年７月１８日夜から１９日未明にかけて、東京都港区内で飲み物に薬物を混ぜて女性に摂取させ、意識がもうろうとした状態にしてホテルで性的暴行をした疑い。 捜査１課によると、「間違いありません」と容疑を認めている。他にも複数の女性が被害に遭っていた疑いがあり調べている。 女性は佐藤容疑者らと港区の居酒屋やバーで飲食後、２人きりになったとみられる。「頭がぼーっとして思考が追い付かない状態だった」と話しているという。佐藤容疑者は別の女性にも薬物を飲ませ、性的暴行をしようとしたとして、準強制性交未遂などの疑いで逮捕、起訴されている。

割れたり欠けたりした陶器を漆や金を用いて修復する技法「金継ぎ」を行う漆芸家の男性が名古屋国税局の税務調査を受け、令和３年までの５年間で計約３億３千万円の申告漏れを指摘されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約１億７千万円。男性は期限後申告し、納税も済ませたとしている。 調査を受けたのは、一般社団法人「漆芸伝承の会」（名古屋市守山区）を監修する栗原蘇秀（本名・栗原義博）氏。 関係者によると、栗原氏は金継ぎに関する教室や合宿の受講料などを得ていた。平成２９～令和３年で計約４億２千万円の収入があったものの、申告していなかった。国税局は経費を差し引いた所得が約３億３千万円だったとし、重加算税などを含めて、所得税と消費税計約１億７千万円を追徴した。

沖縄県の宮古島付近で１０人が搭乗した陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が消息を絶った事故は１３日で発生から１週間。乗員や機体主要部の発見につながる有力な手がかりは得られていない。自衛隊や海上保安庁は範囲を広げて探しているが、機体は海底に沈んでいる可能性があり、複雑な海底の地形や潮の流れにも阻まれ、捜索は難航している。 「捜索エリアはサンゴ礁に囲まれ、海流も非常に複雑。海保の精緻な漂流予測シミュレーションを使っても、捜索範囲を絞るには困難が伴うだろう」 現場海域を管轄する第１１管区海上保安本部の領海警備担当次長を務めた元３管本部長の遠山純司（あつし）氏はこう指摘する。海保は潮流や風向き、風速などを基に、人や機体がどの方向に流されているか定期的に解析。そのシミュレーション結果を活用し捜索範囲を決めている。 捜索を困難にしている要因の一つに、サンゴ礁や岩礁の多い複雑な海底地形がある。

９日投開票の鳥取県議選で、平井伸治鳥取県知事（６１）と同姓同名の候補が当選した。奈良県生駒市出身で鳥取には縁のなかった平井伸治氏（５４）は「現職の知事と同じ名前だったので鳥取県に興味があった。無投票当選を止めたくて出馬した」と話している。 平井氏は、鳥取市選挙区（定数１２）に無所属新人で出馬し、１３人中１２位で当選。選挙カーを使わず、動画投稿アプリで賃金格差の是正を訴えた。取材に「絶対に落ちると思っていた。当選したからには全力を注ぐ」と意気込んだ。 平井氏は過去に詐欺罪で服役経験があると明らかにし「逮捕歴があってもやり直せるのを示したい」と述べた。出所後に名前を「伸知」から「伸治」に変更したという。

れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。 山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ

宗教法人「幸福の科学」創始者兼総裁の大川隆法（おおかわ・りゅうほう）氏が死去したことが２日、関係者への取材で分かった。６６歳。 昭和３１年、徳島県生まれ。東京大法学部を卒業後、商社に勤務していたが、６１年に幸福の科学を設立した。 ６２年に出版した著書「太陽の法」がベストセラーとなり、その後も多くの著書を出版。公称１１００万人の信者獲得につなげたとされる。劇場映画公開による広報活動にも力を入れた。 平成２１年には政界進出を目指して政治団体「幸福実現党」を設立。この年の衆院選に出馬し、落選した。その後、学校法人「幸福の科学学園」を立ち上げた。さらに幸福の科学大学を設置する計画を進めていたが、２６年に文部科学省の大学設置・学校法人審議会が開設を不可と判断した。