沖縄県内では、これまで４つの保育園での集団発生を認めています。それぞれの施設を訪問させていただき、詳細をお聞きすることができました。了承をいただいたうえで、施設名が特定されないよう配慮しながら、その経験を共有させていただきます。 ◆沖縄県における保育園での集団感染４施設で確認された陽性者を集計すると、職員（実習生を含む）が37人、園児が17人でした。これら職員のうち29人（78%）が発症し、園児のうち9人（53%）が発症しました。いずれも軽症のまま回復されています。重症者はいませんでした。 これら集団発生のすべてが、職員の発症により気づかれています。ただし、それが最初のケースと言えるかは不明です。なぜなら、幼児は感染しても極めて軽症または無症候であり、気づかれていない可能性があるからです。 詳細に追跡したわけではありませんが、職員から園児への感染リスクは高いものの、園児から職員へ、あるいは

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを

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半分正解であると思える。残り半分は「当たり前でしょう」という話。 戦車を活かせたのがアルメニアではなくアゼルバイジャンであった、という点で 「重要だった兵器は戦車」という主張は正しい。 だがそもそも、領土を奪い合う地上戦において戦車が重要なのは当たり前の話である。 占領とはそれ即ち軍事力による領土の確保であり、地上における軍事力の最たる物が装甲戦闘車両の王である戦車だからだ。 なので「地上戦で重要だったのは戦車だった」と言われると「当たり前でしょう」としか言えない。 肝心なのは戦車を活かすことができた要因であり、そこにアルメニア・アゼルバイジャン最大の差があったのだろう。 その要因は主に次のような理由であると思う。 ①アゼルバイジャンが戦力で優勢だった②ドローンによる敵防空網破壊/航空優勢確保③アルメニア軍の杜撰な戦力運用 ①アゼルバイジャンが戦力で優勢だった 近年のアゼルバイジャンの軍事

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

大ヒット上映中『罪の声』のモデルとなった昭和屈指の未解決事件。作品中では実名を伏せられているが、1984年、大企業を脅迫した「劇場型犯罪」の卑劣さに迫っていた。「グリコ・森永事件」を忘れてはならない。ノンフィクションライター・近藤正高が、難事件と格闘したノンフィクション、フィクションを徹底ガイドする。 得体の知れない相手に世の中がおびえた 今年、新型コロナウイルスの感染拡大で世の中は一変した。とりわけ子供たちは、しばらく学校も休みとなり、家で過ごすことを余儀なくされ、この世には時に得体の知れないものにより、それまでなじんでいた生活や風景がガラリと変わってしまうということを、生まれて初めて知ったのではないだろうか。 人によって、そのことを知るのは、災害だったり戦争やテロだったりするのだろう。私と同世代、今の40代には、グリコ・森永事件がそうだったという人も少なくないはずだ。1984年、私が小

電子レンジ付属の丸皿が割れた。1000円もしなかろうと思ったら数千円もする。学芸員の矜持というかプライドみたいなものが出てきてついきびしく鑑別し、けっきょく買わないことにした。専門は桃山の茶陶、電子レンジのパーツは専門外。しかしこの不出来な皿に数千円の価値があるとはどうしても思えない。タダでもほしくない。手持ちの耐熱皿で代用できるできるできる！数千円あれば同じ大きさの幕末から明治期の瀬戸、輸出用伊万里染付くらい買えるし、小皿だったらちょっといい染付が買える。陶片だったら室町から織豊期のものだって買える。

日本政府が、海上自衛隊が導入予定の多用途の新型護衛艦「３０（さんまる）ＦＦＭ」をインドネシアに輸出することを計画しているという。防衛装備品としての護衛艦を輸出できれば、初めてのケースだ。防衛専門家は、日本と米国、オーストラリア、インドが主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想に、インドネシアを加え、南シナ海や東シナ海での、中国の軍事的覇権拡大を牽制（けんせい）する狙いがあると分析している。 防衛省海上幕僚監部などによると、「３０ＦＦＭ」は、２０１８（平成３０）年度予算で建造計画が認められた「フリゲート＝ＦＦ」で、「Ｍ」は「多目的」と「機雷」を意味する。 海上自衛隊の人員不足を踏まえ、全長は約１３３メートルと従来艦よりコンパクトで、乗組員も１００人程度と省人化を図った。東シナ海での中国艦船への警戒監視任務などに当たるため、再来年には就役予定という。 菅義偉首相は１０月下旬の初外遊で、インド

ﾐ ュ ‡ ✱ ｶﾞｶﾞﾏ ﾑ @cocotah_gagamam これ、何が素晴らしいって、きちんとハコフグの標本を見て描かれたみたいで、歯の再現が現物に沿ってるとこ。 さかなクンさんの標本は見たことないから、そっちはよくわからん。 twitter.com/sakkan69/statu… 2020-11-10 21:06:48

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

2018年に発表された論文で、心臓病や脳卒中にまるで効果がないことが指摘されている「マルチビタミン」サプリメントについて、新たな調査が行われ、「病気予防に効果がない」どころか、そもそも健康に一切寄与するものではなく、よい影響もないことが指摘されています。 Self-reported health without clinically measurable benefits among adult users of multivitamin and multimineral supplements: a cross-sectional study | BMJ Open http://dx.doi.org/10.1136/bmjopen-2020-039119 Multivitamins' 'benefits' are all in your head: study https://medic

Googleフォトは、2021年6月1日に無料の無制限ストレージサービスを終了すると発表しました。 これまでGoogleフォトは、アップロード設定で「オリジナル」ではなく「高品質」を選択していれば、無制限でアップロードが可能でした。しかし2021年6月1日以降にアップロードするファイルは、通常通り容量をカウントするとのこと。 なお、2021年6月1日以前のファイルについては、引き続き容量をカウントせず。Pixelユーザーのみ6月1日以降も、高品質写真を無料無制限でアップロード可能とのこと。 All your existing photos and videos backed up in High quality and any new content you back up in High quality before June 1, 2021 are exempt from this c

世界経済を支える中国［英イングランド北部ヨーク発］国際通貨基金（IMF）は13日発表した世界経済見通しで、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け2020年の世界全体の実質成長率をマイナス4.4%と予測、6月時点から0.8ポイント上方修正しました。 21年には成長率は5.2%に回復するそうです。しかし、こちらは6月時点より0.2ポイントの下方修正です。 世界の国内総生産（GDP）の累積損失は20～21年の11兆ドル（約1160兆円）から20～25年までに28兆ドル（約2950兆円）に膨らむ見通しです。 加速する米中逆転今年のGDPが19年を超えると予想される中国を除き、先進国と新興・途上国のGDPは21年まで19年レベルをはるかに下回ると予測されています。 21年の数値から中国を世界経済から除外すると、20～21年の累積成長率はマイナスになります。 購買力で見た名目GDPでは米中経済は