県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。

5日午後に開かれた参議院の地方デジタル委員会で、“大きなあくび”をしているのは、日本維新の会の猪瀬直樹議員です。このあと、信じられない事態が… 立憲民主党の小沼巧議員が発言している最中に、猪瀬議員の“スマホの音”が響いたのです。委員会室では、携帯電話の使用が禁止されているため、猪瀬議員が決まり悪そうにしまう様子も…。審議は一時中断する事態になりました。 猪瀬議員は、今年4月にも“問題行動”を起こし、党の幹部から「厳重注意」を受けていました。 ※詳しくは動画をご覧ください（6月7日放送『news every.』より）

“サバ缶ショック”が広がっています。記録的な不漁を受けて、サバ缶の価格が上昇し、大手水産食品会社は出荷を一時停止したと発表しました。こうした中、全国有数の水揚げを誇る宮城・石巻市では、深刻な悩みを抱えていました。 ◇ 開けてすぐ手軽に食べられるサバ缶は、サラダや味噌汁に入れるなど、自分なりのアレンジで楽しむ人もいるなど、一時のブームで終わらず、食卓に定着しました。 こうした中、水産食品会社・ 極洋は今月3日出荷分から、記録的な不漁などを理由に、サバの缶詰のうち、28品の出荷を一時停止したと発表しました。 出荷一時停止のお知らせを受けて、東京・葛飾区にあるスーパーマルセイのお客さんからは、さまざまな声が聞かれました。 お客さん 「えーそうですか。『（サバ缶を）ちょっと買っておこうかな』という気持ちになります」 「サバって、1年中あって、なじみのあるものですよね。ないと困るなってそんな感じはし

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは？ 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？ 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ

東芝は、アメリカの子会社からおよそ5億円が流出したと発表しました。 この子会社は7月14日と15日に東芝の経営幹部を装った人物から指示を受け、合計およそ5億円を香港に送金。その後まもなくこの指示が虚偽であると気づき、捜査当局に被害を届け出たということです。 子会社は被害額を第2四半期に損失として計上する方針ですが、経営への影響は軽微としています。 一方、東芝が10日に開いた決算会見で、非公開化を含めた大規模な出資受け入れの検討について、証券会社などに支払う費用が当初予定の100億円から130億円に増加したことがわかりました。 東芝は「あらゆるプロセスを深く検討するための手間やコストが、想定よりかかっているため」としています。

オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。 政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。 外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を２９日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。

参議院議員・河井案里被告の第２１回公判が１９日行われ、「克行被告から完全消去したいと依頼を受けた」と供述した、インターネットのコンサルタント業者の調書が読み上げられました。 １９日の裁判では、インターネットの、コンサルタント業者の男性の供述調書が読み上げられました。 男性の供述調書によりますと、案里被告陣営の選挙違反に関する週刊誌の疑惑報道が出た後の２０１９年１１月ごろ、案里被告の夫で、元法務大臣の河井克行被告から赤坂の議員宿舎に呼ばれ、現金配布先リストやスタッフ給与リストのタイトルのフォルダーについて、「データを復元できないように完全消去したい」などと依頼を受けたということです。 男性は、ソフトを使って赤坂の議員宿舎にある克行被告のパソコン内のフォルダーのデータを削除した後、その足で議員会館に向かい、克行被告に聞いた暗証番号で、衆議院議員会館の事務所内に入り、同様にデータを削除。 翌日に

キャベツを水槽に入れるとウニがキャベツをキャッチして食べます。神奈川県水産技術センターが５年前から始めた取り組みです。みかんも食べます。 神奈川県水産技術センター・臼井主任研究員「海藻がなくなった海の害になっている生き物を駆除しましょうと、これ（ウニ）が駆除の対象だったんです」 ウニは海の海藻を食べますが、海藻の生育が追いつかず、海には身の少ないウニが大量に発生。それを回収し養殖することにしました。問題はそのエサでした。 臼井さん「いろんなものを食べさせてみたら、本当によく食べるんですね」「マグロの皮、おから、パンの耳、お弁当に入っていたおかず食べさせたら…（何でも）食べるんですよ」 三浦半島はキャベツの一大産地ですが、規格外やキズの入ったキャベツは廃棄されるという問題を抱えていました。そこで廃棄するキャベツを分けてもらい、ウニに与えると食べました。 ほとんどなかった可食部は３か月飼育する

政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも

日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の１人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は６日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉１区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。

「東京電力」は３０日、福島第一原子力発電所の男性作業員が今月上旬に急性白血病で死亡したと発表した。 死亡したのは４０歳代の作業員で、今月上旬に７日間、福島第一原発の休憩所の出入りや放射線量を管理する作業を行っていた。男性の被ばく線量は累計で０．５ミリシーベルト、内部被ばくはなかったという。男性は、勤務を終えた後に体調を崩して入院し、東京電力は元請け企業から、今月１６日、男性が死亡したという報告を受けたという。 今回の原発作業との因果関係については「元請け企業から、『医師の診断で因果関係がない』と聞いている」ということで、東京電力は、プライバシーの問題があるため、これ以上、調べる予定はないと説明している。