法務省は、2026年から裁判官や弁護士になるための司法試験を、紙の解答からPCでの受験に切り替える方針だそうだ。論文や記述式問題がある国家公務員、公認会計士、税理士の各試験は現在、紙で実施されている。これまでの試験形式では論文問題を手書きする必要があったが、デジタル化によってその負担を軽減するのだという（日経新聞、産経新聞、朝日新聞）。 検討が進められている新しい方式では、試験会場に用意されたPCを操作して受験するCBT（Computer Based Testing）方式[PDF]が採用されるという。受験者は自宅ではなく試験会場で受験し、インターネットに接続せずに法務省が開発したシステム内で受験を完結させることで、問題の流出を防ぐ。法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格を得られる「予備試験」にも適用する方針。具体的な制度設計は今後行われる予定としている。

JR東日本は4月4日から交通系IC「Suica」に「センターサーバー方式」を採用した、新しい改札システムを導入したという。従来のSuicaとの違いとしては、改札機で実行していた運賃計算を、サーバ側で行うようになったこと。サービス機能の拡張性向上、高速処理による複雑な計算の実行、改修作業の工期短縮化とコストダウンが実現可能になったとしている。従来型のスタンドアローン型は耐障害性などのメリットもあったが、ICカードにデータを記録するため記憶容量に限界があり、Webやスマートフォンとの親和性にも課題があったとしている（JR東日本リリース[PDF]、ITmedia）。

政府は自衛隊の弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に生産委託し、全量を買い取る計画のようだ（日経）。工場の稼働は2023年の予定。ようやく現実的対応に目覚めたようだ。 日経新聞の記事によると自衛隊向けの弾薬工場は2023年の稼働をめざすという。現在、有事の際の「継戦能力」の確保が課題となっており、政府内の試算では3か月の防衛に必要な弾薬のうち確保できるのは現状で6割ほどしかないという。記事によれば、2か月程度で「弾切れ」になる恐れがあるとしている（日経新聞）。 今になってこうした方針が示されたのは、ウクライナに積極的な支援をおこなっている米国の一部の弾薬在庫が枯渇しつつあることが報道されたこともあるのかもしれない。この問題を取り上げているミリレポによると、ウクライナ軍の1日の砲弾の使用量は弾種は不明だが平均3000発ほどに及び、単純計算で月間9万発消費、使用量が生産量を

学術誌セル・リポーツ・メディシンが15日公表した米マサチューセッツ総合病院の研究によると、結核予防用のBCGワクチンに、1型糖尿病を患う人の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防にも効果があることが分かった。 いわゆるBCG仮説はスラドでもたび たび 取り上げられてきたが、権威筋の大方の意見は、 「効果ははっきり検証された物ではないし、高齢者への接種は知見が少ないし、本来の目的である幼児へ予防接種分が不足するおそれもあり、新型コロナ予防を目的とする成人への接種は推奨されない」という物であった。 今回発表になった論文では、「BCGは安全で、プラセボ群に比して92%の効果があった」と述べられている。 まあ、しかし、イスラエルのテルアビブ大学で行われた調査では「そんな効果ねーよ」とも言っているし、 数多くある見解の一つとしてとらえる程度にしておいた方がいいのかもしれない。 BCG仮説が

Intelは26日、オンライン会見を行い2025年までの新たな製造プロセス技術に関するロードマップを公開した。新たなロードマップでは、従来は10nm、7nmといったように半導体のゲート長に合わせた世代表記が行われていたが、「Intel 7」「Intel 4」「Intel 3」「Intel 20A」、「Intel 18A」といった命名ルール表記に変更された。これまでの10nm、7nmといった表記は実態とはかけ離れた状態になっていたことから、表記を変更したものであるらしい。従来の表記との対応は次の通りとなっている（Intel Accelerates、PC Watch、マイナビ）。 Intel 7: 旧10nm Enhanced SuperFinIntel 4: 旧7nmIntel 3: 旧7nm++Intel 20A: 旧5nmIntel 18A: 旧5nm++また同社はファウンドリサービスに

日本から緊急支援物資として4日に台湾に提供されたCOVID-19ワクチンが、アストラゼネカ製であることは国内でも伝えられているが、そのアストラゼネカ製ワクチン、台湾現地メディアのアップした画像をみると日本ではお菓子でおなじみのMaijiの箱に入っていることがわかった（Yahoo!新聞、時事ドットコム）。 このため「Meiji Seika ファルマ」製であると見られている。写真に映っている箱の記載によると、1箱に5ミリリットルのバイアルが160個入っており、2～8℃で保管するよう指示されている。賞味期限ならぬ最終有効年月日は21年10月14日となっていた。なお初日には合計123万8460回分が空輸されたとのこと。

兵庫県姫路市の姫路中央病院でクラスター発生、6日までに42人の新型コロナウイルスへの感染が確認されている（読売新聞）。 読売新聞の報道によれば、クラスター発生の原因は複数のスタッフで共用していた端末キーボードではないかとの指摘があるようだ。記事によればこの端末のキーボードは、キーストロークが深いもので、キーの奥まで十分な消毒を行うのが難しかったのだという。 maia 曰く、 某病院のクラスター発生の一因として医師が共用していたキーボードが疑われている（読売新聞）。 キーボードは、ボタンに高さがあり、深く打ち込むタイプのもので、十分な消毒が難しいという。市保健所は「消毒しやすいように、ボタンの高さが低いキーボードに切り替えるのも有効」としている。高さの違いは側面の面積の違いだろうが、これは意味のある話なんだろうか。そもそも、まともにアルコール消毒していたらキートップの字が消えるだろうし、無水

stat曰く、 政府が2018年、三菱電機製の固定式警戒管制レーダー装置のフィリピンへの輸出を検討していたが（2018年の日経新聞記事）、これが実現したようだ（Asia Pacific Defense Journal、航空万能論GF）。 フィリピン国防省が4日発表したもの。導入するのは三菱電機の固定式警戒管制レーダー装置「J/FPS-3ME」と、移動式レーダー「J/TPS-P14ME」。 国産の防衛装備が海外に輸出されるのは、これが初めての事例となるようだ。

日本下水道協会が「トイレに流せる製品の取扱いの手引き策定委員会」を設置、議論を進めている。しかし、「トイレに流せる製品」の基準作りについてはさまざまな議論があるようだ（トイレに流せる製品問題説明資料）。 そもそもトイレや下水道施設はし尿とトイレットペーパーのみを流すことを前提としており、またトイレットペーパーについてはすでに水中でのほぐれやすさ（水解性）についての規格が制定されている。 一方で、最近では「トイレに流せる」とうたうさまざまな製品が登場しているが、かつてはこれらに関する規格はなく、独自の判断で「トイレに流せる」と表示しているだけの状況だった。そのため「トイレに流せる」との表示に関する世界的な規格立案が行われていたが、「下水道にトイレットペーパー以外を流すな」との声や、規格化するならトイレットペーパー並みの水解性を要求する声が強く、規格化は難航。こうした紆余曲折の結果、ISO規格

自動運転車の普及によって都市部の渋滞が解消されるのではないかとの期待があるが、米カリフォルニア大学サンタクルーズ校の研究者によると、実際には渋滞は解消せず、むしろ都市部の車の速度が遅くなる可能性もあるという（MIT Technology Review、Transport Policy誌掲載論文）。 渋滞の原因としては、自動運転車では「移動」と「駐車」の境目が曖昧になることが挙げられている。たとえば自動運転車で目的地に移動して乗っている人を降ろした後、その付近に駐車せずに別の場所にある駐車場や家に移動したり、その周辺を自動で移動し続けるということが発生しうる。こういった状況では低速で移動したほうがコストが安くなるため、その影響で全体的に車両の速度が低下するという。実際、サンフランシスコをモデルとしたシミュレーションでは、駐車料金が安くなる一方で移動に要する時間は長くなるという結果が得られたそ

ポーランドの環境グループが調査のため渡り鳥にSIM搭載のGPSトラッカーを付けて離したのだが、そのSIMを提供している通信会社から後日2,700ドルの国際電話料金が請求されたそうだ（IFL Science）。 研究グループは、渡り鳥が電話を掛けた可能性は低いとして、鳥を捕まえた誰かがSIMに気づき、それを悪用したのだろうとみている。

ここ最近ガソリンスタンドが減少しており、「ガソリンスタンド過疎地」も生まれているそうだ。原因は人口の減少のほか、経営者の高齢化や「若者の車離れ」も影響しているという（毎日新聞）。 たとえば群馬県では、2006年度末には1083か所のガソリンスタンドがあったが、10年間で35％減少しているという。一部地域では対策として住民がガソリンスタンドに出資したり、自治体が廃業したガソリンスタンドを買収し町営事業として運営する、といったケースもあるそうだ。

水を熱して蒸気に変え、温度を下げた「水素66％・酸素33％の混合ガス」を吸引させるサロンが話題になっている。 サイトでは「水素を吸引することで活性酸素が除去され細胞が若返る」「水素はミトコンドリアの働きを活性化させ、若返らせる」などとの説明書きがされている。

ヤマハが開発した音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」の実証実験が国内各地で行われているそうだ。11月中旬からは関西私鉄5社が参加するとのこと(乗りものニュースの記事)。 おもてなしガイドは定型文または音声認識によるテキストデータを人間の可聴域外となる18kHz～20kHzの音声データに変換し、アナウンスと同時にPA用のスピーカーから流す。多国語に翻訳したデータを同時に流すことも可能だ。これをスマートフォンのマイクで収音してデコードすることで、テキストデータを画面に表示できるというもの。 maia 曰く、 多国語に翻訳したデータを同時に流せるため、訪日外国人にも情報を伝達できる。また、高齢者や聴覚障害者だけでなく、アナウンスが聞き取りにくい／聞き逃した場合にも1秒前後収音するだけでテキストが受信可能だ。音声認識では定型文やデータベースと照会して認識率を高めている(トラベ

先日、「外れ馬券購入費は経費か」を争っていた裁判で、最高裁が経費と認める判断を行ったが、これを受けて国税庁が所得税法の法令解釈改正を計画している模様。現在これに対するパブリックコメントの受付が行われている（e-Gov）。 所得税法第34条第1項では、「次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。」と定められており、それに続く（2）で「競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等」が挙げられていた。改正案では、これに対し「営利を目的とする継続的行為から 生じたものを除く。」との文言が追加され、さらに注釈として以下のような文言が追加されている。 （注）1　馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一

http://www.redhat.com/about/news/press-archive/2014/1/red-hat-and-centos-join-forces http://lists.centos.org/pipermail/centos-announce/2014-January/020100.html Red Hat社とCentOSプロジェクトが提携(join forces with)することを発表し、オープンソースによるCentOSの開発をより加速していくとアナウンスしている。 発表の内容をざっと読む限りでは、CentOSはこれまでと同じようにRHELとは独立してリリースしていくようだ。 CentOSが消えてRHELに一本化するというわけでなく、CentOSのコアメンバーとRed Hatが協力していくとのこと。 CentOSのコアメンバーにRed Hatの社員が3名加わり

ストーリー by hylom 2010年07月20日 14時50分 Oracle的なやる気はどうなの？ 部門より 2月のOracleによるSun Microsystemsの買収後、OracleはOpenSolarisに対し積極的な協力を行ってこなかった。このことに対し、OpenSolarisのプロジェクト運営を監督するOpenSolaris Governing Board（OGB）が、Oracleに対し「8月16日までにOpenSolarisに責任者を任命すること、そうでない場合はOpenSolarisの管理を返還しORBは解散する」との通告を行なった（CNETの記事）。 今回の通告でOpenSolarisの開発が終了するわけではないが、Solarisに対しSun時代以上の投資を約束していたOracleはどのように回答するのだろうか？（参考：[ug-jposug] [翻訳]　OpenSol

NHK 教育 (デジタル教育 3) で 6 月 24 日の 23:30 〜 23:55 の時間帯に放映される「IT ホワイトボックス II」という番組でリーナス・トーバルズ氏の独占インタビューを含む Linux の紹介番組が放送される模様 (NHK の番組表) 。 Linux が家電からネットまで、影の主役 OS となっている事に焦点を当てて紹介されるようです。まずは録画予約しましょう! うっかり予約し忘れてしまっても、土曜日や日曜日にも再放送があるので是非。ちなみに土曜日の BS2 での再放送は 480i なので、画質を追求される方は明日か日曜日のデジタル教育 3 (1080i) で予約するのが好ましいでしょう。

SCOとNovellがUNIXの商標の所有権を巡って争っていた問題で、米裁判所はUNIXの著作権(編注：当初は商標と誤記の為、修正）をNovellが所有していることを認め、SCOの訴えを棄却した（Novellの発表）。これにより、SCOがIBMを訴えていた問題についてもSCOは法的な根拠を失い、SCOのUNIX関連裁判は終了に向かうと思われる。