インフレ対策の「減税」が「悪手」である理由：「格差社会」の処方箋として「デジタル政府」化を急げ：小黒一正 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本経済にインフレのダメージが蓄積されて行く中で、ガソリン価格高騰に応じた「トリガー条項」の凍結解除や消費税率引き下げなど「減税」を求める声が上がっている。7月の参院選に向け政治問題化の気配が漂うものの、実はインフレ対策としての減税は格差を拡大しかねない。低所得の家計にターゲットを絞った施策が必要だが、そこに立ちはだかるのが「アナログ政府・日本」という問題だ。 「悪い円安」をもたらす「日米金利差」 4月に刊行した『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社+α新書）でも取り上げたが、目下インフレの懸念が高まっている。原油など資源価格の高騰、円安が進み、食料品や電気料金などの値上げも拡大しつつある。 アベノミクスの一環として行われた異次元金融緩和により、政府・日銀は物価2％の目標を目指していた。だが、現在のところ、金融政策だけではその目標を実現できずにいる。 しかし、コロナ危機の収
「感染症ムラ」解体せねば「日本医療」に明日はない：上昌広 | 医療崩壊 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が議事録を作成していなかったことが話題になっている。 加藤勝信厚生労働大臣は、 「第1回会議で、専門家に自由かつ率直に意見してもらうため、発言者が特定されない形の議事概要を作成する方針を説明し了解された」 と説明しているが、これは国民の常識と乖離する。 どのようなデータにもとづき、どのような議論の末、緊急事態宣言となったか、多くの国民が関心を持っている。もし、匿名でしか発言できない専門家がいたとすれば、委員を降りてもらえばいい。どうして、こんな理屈が罷り通るのだろうか。
「医系技官」が狂わせた日本の「新型コロナ」対策（上）：上昌広 | 医療崩壊 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
上昌広（かみまさひろ） 特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」理事長。 1968年生まれ、兵庫県出身。東京大学医学部医学科を卒業し、同大学大学院医学系研究科修了。東京都立駒込病院血液内科医員、虎の門病院血液科医員、国立がんセンター中央病院薬物療法部医員として造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事し、2016年3月まで東京大学医科学研究所特任教授を務める。内科医(専門は血液・腫瘍内科学)。2005年10月より東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究している。医療関係者など約5万人が購読するメールマガジン「MRIC（医療ガバナンス学会）」の編集長も務め、積極的な情報発信を行っている。『復興は現場から動き出す 』（東洋経済新報社）、『日本の医療 崩壊を招いた構造と再生への提言 』（蕗書房 ）、『日本の医療格差は9倍 医師不足の真実』（光文社新書）、『医
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界騒然「史上初公開」ロシア「核兵器ドクトリン」を読み解く：小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
放射線量も上昇「ロシア爆発事故」を引き起こした「秘密兵器」実験：小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
韓国「駆逐艦」に「北朝鮮英雄名」の「皮肉」：関裕二 | 国際人のための日本古代史 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト