日本郵便の郵便局向けシステム基盤刷新が2020年1月までに一段落した。社内全体の「ベンダー丸投げ」体質を、新CIOが一変させた。保守費などを見直し、郵便局共通の「局システム」のコストを80%削減した。 「IT部門や郵便局の現場に、ITを外部に丸投げする体質が染み付いていた。自社の責任でITを作って運用する体制に改める必要があった」 日本郵便の鈴木義伯専務執行役員CIO(最高情報責任者)はこう話す。鈴木CIOはNTTデータを経て、2006年に東京証券取引所にCIOとして入社。たび重なるシステム障害で揺れていた同社の取引システム刷新を主導するなど約10年間務めた後、2017年4月に日本郵便に入社した。入るやいなや丸投げ体質脱却を目指しITインフラの調達プロセス改革を断行。2020年1月までに一段落した。 日本郵便の情報システムは2つに大別される。郵便局の店頭業務を支える「局システム」と、郵便事