一連の地震で震度7の揺れを2回観測した熊本県益城町で、住宅などおよそ3000棟を対象に建築の専門家による、大がかりな被害の実態調査が行われています。 7日の調査には、専門家など50人余りが参加し、建物の構造や材質のほか、屋根や壁の状態や傾いた方角を調べたり、柱に打ち込まれた金具などから築年数を推定したりして、壊れ方を大きく分けて7段階で判別しました。 これまでの調査では、専門家から町役場周辺のうち南側の地域で比較的、住宅の倒壊が多く、木造住宅は古いほど損壊の程度が大きいといった指摘が出ているということです。 木造建築の耐震に詳しい京都大学の五十田博教授は「倒壊した住宅の隣に一見、被害のない建物があったり、比較的、新しい建物でも大きな被害が出ていたりしている。何が原因で被害が大きくなったのかを明らかにして、今後の防災対策に生かしたい」と話していました。 調査は8日まで行われ、地震から1か月と