政府・与党はSNSなどを通じた「外国勢力の選挙介入」への対策に着手する。参院選で石破政権批判の情報操作があった可能性があるというのだ。「選挙介入」を声高に懸念しているのは、平将明デジタル相ら石破茂首相に近い人が中心となっている。「ロシアと関係がある」と名指しされたサイトの運営者は産経新聞の取材に「ロシアなど無関係。SNS規制は言論封殺だ」と憤慨している。 「ロシアが首相批判拡散」「ジャパンニュースナビというニュースサイトに関連するX（旧ツイッター）のアカウントが凍結されている。このサイトが外国勢力によって運営されている根拠を教えてほしい」 参院選期間中の7月18日、青木一彦官房副長官の記者会見で民放記者がそう質問した。青木氏は「個別のサイトやメディアについてコメントすることは差し控えたい」とかわした。名指しされた「ジャパンニュースナビ」とは何なのか、「外国勢力の選挙介入」を懸念する人たちの

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で外国人政策について聞いた。在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66%に上った。若い外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険料の支払いも大きいためだ。外国人の定住や高齢化を見据えた制度設計を求める声も多かった。Q. 在留外国人の増加は、平均的な日本人の生活水準の向上に寄与する2024年末時点の

投開票日を4日後に控えた7月16日。Xで5つのアカウントが突然、凍結されていた。 あるニュースのまとめサイトの記事などを拡散させていた匿名のインフルエンサーのアカウントで、どれも、政府批判を繰り返していた。 この事態に「ロシアからの選挙介入」を疑う指摘がネットで広がり、一部の国会議員などから調査や対応を求める声が上がった。 いったい何が起きていたのか。分析を進めると、自動的に投稿を繰り返す「ボット」の存在も浮かび上がってきた。その背景に迫った。

今回の参院選で伸長した参政党や国民民主党に、比例区で投票したのは、どんな人が多かったか。朝日新聞社が7月20日に実施した出口調査で分析して浮かび上がったのは――。　とりわけ急伸した参政に投票した人を…

終盤にさしかかった参院選で、海外からの介入でSNS上の偽・誤情報が拡散しているのでは、という懸念が広まっている。真相は不明で、社会が疑心暗鬼に陥っている事態そのものが「思うつぼ」だと専門家らは指摘し…

まだ肌寒さが残る5月下旬の夜。都内の繁華街にあるバーのテラス席で、会社員の男性（28）は学生時代の友人に切り出した。　「自分のことをリベラルだと思っていたけど、社会人になってお金を払い出したら変わっ…

出生率をめぐる世間の議論は，ひどく呪われている．高齢化と人口縮小は，長期的に見て経済の大問題だけど，まだ誰も，解決法を考えついていない．それでいて，この問題をめぐる論争がはじまると一瞬で人種差別と性差別へと堕落していって，さらに，人種差別と性差別の非難が続く．そのせいで，この迫り来る脅威と真剣に向き合う用意を，社会全体としてのぼくらはまだ整えられずにいる． なぜこうなっているかというと，ひとつには，女性の教育と出生率に成り立っている相関がある．このグラフを見てもらおう．平均的な女性が高校を卒業する国に，出生率が高いところはひとつもない： Source: Peter Hague 右派がこの相関を見ると，たんに因果関係がうかがえるだけじゃなく，鉄の法則が浮かび上がってくる――「人類を維持したければ，女の子たちが学校に行くのと止めないといけない」ってことになってる．それで，彼らはこう信じているわ

SNSの偽・誤情報対策の制度設計を話し合う総務省の作業部会は23日、中間とりまとめ案を大筋で了承した。災害時の閲覧数などに応じた投稿者への収益の支払い停止について、法整備を含めて検討すると言及した。注目を集めてお金にする「アテンションエコノミー」に一定の歯止めをかける。業界団体が策定する行動規範に基づく自主規制を対策の柱として、総務省は2025年内の策定に向け支援すると記載した。地震や洪水など

指導教員の立場にあった早稲田大学の元准教授の女性から性交渉を強要されたなどとして、元学生の男性が女性に計700万円の賠償を求めていた訴訟で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は男性の請求を棄却する判決を言い渡した。 判決文によれば、2人の間に繰り返し性交渉があった事実は認められた。一方で、女性による性交渉の強要は認められなかった。判決は6月12日。 これまでキャンパスのハラスメントをめぐっては、主に男性教員から女性教員あるいは学生に対するものが問題となってきたため、女性教員の責任を学生が問う事件として注目されていた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●判決「継続的に性交渉があった事実を認めることができる」 2014年に早大の政治経済学部に入学した男性は、2018年から大学院修士課程、2021年から博士課程に進学。2016年秋ごろから、女性のゼミに所属し、修士課程進学後も研究の補助にあた

X（旧ツイッター）を代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった―。そんな指摘が、アメリカのメディアや有識者、調査機関から相次いで公表されている。ブルースカイには、Xを所有する米実業家イーロン・マスク氏に対する不満などから、Xを離れて利用を始めた“進歩派”のユーザーが多い。ただ、利用者数は昨年11月のピーク時と比べ半減している。SNSに詳しい専門家は、これまで多様な意見が存在していたSNSから、一部の意見を持つ人々が新しいサービスに移動したことで思想的な断絶が起きていると指摘する。 都合の悪い話に「強烈な反応」ブルースカイには、トランプ米大統領やマスク氏に反発する米民主党支持者ら進歩的な人々が大量に流入した経緯がある。昨年11月、マスク氏が第2次トランプ政権の「政

東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163人）。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院工学系研究科・大学院理学系研究科・大学院数理科学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。（お買い求めはこちらから） ・大学院工学系研究科　岡本孝司教授 学術会議は、例えばALPS処理水の問題について、何も役に立っていない。内閣府や外務省など、日本国全体で科学的な説明を行った。日本国が大変

東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した（期間:5/7〜5/26、回答人数:163人）。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院法学政治学研究科・大学院人文社会系研究科・大学院経済学研究科・大学院教育学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。（お買い求めはこちらから） ・大学院法学政治学研究科　教授（過去に学術会議の会員または連携会員） 政府にとって、必要な＝「耳に心地の良い」学術的助言は、他の審議会や機関で充分

このなんてことないイラストは、過去半世紀にわたって平等や社会正義を巡る哲学の議論が達成しようとしてきたことの、ほとんど全てが台無しになってしまったことを示している あなたのお気に入りの哲学者を困らせたいなら、最近だと一番良い方法は、箱の上に乗った子どもたちのイラスト（「平等と公平」ミーム）を見せることだ。これを哲学者の苦しみの種というのは言い過ぎかもしれないが、哲学者の仕事を楽にしてくれないのは確かである。 哲学者のほとんどはこのイラストを見たことがあるが、それ以上に重要なのは、学生はみなこのイラストを見たことがあるということだ。それだけでなく、学生たちはこのイラストを持ち出せば議論を完全に打ち切れると考えている。学生らに言わせると、このイラストは「公平性（equity）」の正確かつ議論の余地ない定義を示しており、「平等（equality）」という道徳的理念を決定的に打ち負かしているのだと

「なんで俺が、アイツに頼まれて離婚しなきゃならないんだ」　長野県内の裁判所に、夫（82）の怒声が響いた。妻（81）が夫の暴力を理由に起こした離婚訴訟。夫婦になって60年がたとうとしていた5年前、離婚…

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は28日、小泉進次郎農相宛てにコメ流通の問題点に関する意見書を提出した。集荷業者であるJAグループとの直接取引の参入障壁が高い点や、多数の卸売業者が介入する複雑な流通経路がコメの価格高騰や供給不足を招いていると指摘した。【関連記事】吉田直樹社長の名義で送った。意見書ではコメ流通の問題点

近年、アメリカのポップカルチャーは停滞しているとの話題を頻繁に見かける。こうした主張は疑ってかかるべきで、こうした不満は特に目新しいものじゃない。ドワイト・マクドナルドは、20世紀半ば、何十年間も大衆文化を激しく批判していた。マクドナルドは、大衆文化（マスカルチャー）は、ハイカルチャーを汚染し、吸い上げていると考えていた。1980年には、ポーリン・ケイルがニューヨーカー誌に「なぜ映画はこんなに駄目なのか？ あるいは数字について」と題した論説を書いて、映画スタジオの資本主義的インセンティブが、派生的な駄作を生み出している原因になっていると主張した。 [1]原注：これらの例を僕はAI（ChatGPT … Continue reading なので、「なぜアメリカのポップカルチャーは停滞しているのか？」という疑問に答えようとすると、そもそも問題になっていない問題について適当な説明をしてしまう危険性

2024年の話題として、クレジットカードの信頼性が大きく揺らいだという問題がありました。複数のオンライン加盟店において、決済手段としてのクレジットカードが、理由も不明なまま急に停止される事態が発生してしまったのです。 こうした事態が発生している理由は、現時点でも明確ではありません。クレジットカードの信頼とブランド価値が毀損されているため、業界は対策が必要でしょう。 クレジットカード利用の停止を発表したニコニコ（2024年5月）。現時点でもまだ、一部決済でVisaカードが停止しています クレジットカードの利用停止が相次いだ2024年 もともとキャッシュレス決済は、現金のように「どんな支払いにも使える」というわけではありません。犯罪に関わる場合などは当然として、合法であっても特にアダルトでの利用が禁止される傾向にあります。例えば、加盟店が扱う商品として「低俗またはわいせつなものその他公序良俗に

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」をテーマとしたボランティア団体の講座をめぐり、会場となる東京都港区の区立男女平等参画センターが「SNSで反発を招く可能性がある」として、講師や内容の変更を団体側に…

東工大の女子枠の平均倍率約1.4倍(一般選抜の平均約3.5倍)、情報理工にいたっては定員割れで女子枠の受験者全員が合格してて笑った。 その上で、女性入学者全体の半分以上が女子枠合格者で完全にバカを入れる為のシステムになっていて終わり過ぎてる。 https://x.com/3F9XXmF5o719520/status/1910614949099098118 （理工学系）令和７年度学士課程入学者選抜実施結果の公表について https://admissions.isct.ac.jp/ja/news/1c8wdvkomdl9