SAPジャパン社長、震災直後の意思決定プロセスを語る
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ビジネスを止めない 「震災直後は、まず社員と家族の安全を確保することが優先事項であった。それと同時に進めたのが、継続的な顧客サポートだ。東京のオフィスだけでなく西日本など国内の複数拠点で、互いに補完し合いながら常にバックアップをとれる体制を持っている。また、日本国内だけでなく、近隣では中国の大連にもサポート体制を持っているため、あらゆる手段を使ってサービスを提供し続けることを同時に進めていた」 「（震災発生から取材時点までの）この期間、SAPのシステムは1件も停止していない。日本国内にある我々のシステムは、すべて問題なく稼働し続けた」 このように、事業継続の確保という点でITが果たした役割は大きい。イルグ氏も「今回はテクノロジーが大きな
SAPジャパン、東京本社社員を大阪へ移動
東日本巨大地震をきっかけに余震や、原発事故が続くなか、独SAPの日本法人、SAPジャパンが、東京本社の社員を大阪へ移していたことが明らかになった。大阪に滞在するホテルを確保し、希望した社員はそこに宿泊して仕事をこなしている。ただし顧客サポートなどの事情で関東にとどまることを望んだ社員もおり、そうした社員は在宅勤務をしているという。 東京本社社員の移動は、ドイツ発の記事としてロイターやブルームバーグなどが「（独本社の方針で）日本の南部地域に自社スタッフを移動させた」と相次いで報じている。ITproの問い合わせに対しSAPジャパンの広報担当者は「『大阪地区にホテルを確保したので希望者は移ってよい』という指示があった。大阪へ移動した社員は、ホテルからモバイル環境で仕事をするか、もしくは大阪市にある西日本支社のオフィスで仕事をしている。ただし顧客サポートなどの事情で東京にとどまって在宅勤務をしてい
SAPジャパン、分析アプライアンス「HANA」で攻勢強める--2011年事業戦略
2015年のターゲット市場を2010年の2倍となる2200億ドル規模に拡大させる――。SAPジャパンは2月15日、2011年の戦略に関する発表会を開催。同社の代表取締役社長のGarrett Ilg氏は、SAPジャパンを含むSAP全体の成長戦略を明らかにした。 2010年時点でのSAPのビジネスは、統合基幹業務システム（ERP）パッケージソフトの「SAP ERP」とビジネスアプリケーションのスイート製品「SAP Business Suite」を中核に、ミドルウェアとビジネスインテリジェンス（BI）ツールを加えた3つが柱となっていた。2015年には、既存の3つに加えて、オンデマンド（クラウド）とモビリティ（モバイル）、インメモリコンピューティングを加えて売り上げを伸ばす考えだ。 SAPの2010年のソフトウェアの売上高は、第4四半期で前年同期比35％増、通年でも25％増と2ケタ成長を記録した。
インメモリコンピューティングを推進するSAPの野望
SAPジャパンが先週、インメモリ技術をベースとした新製品を発表した。インメモリコンピューティングを推進するSAPの狙いは何か。そこには大いなる野望があるようだ。 アプリケーション主導のコンピューティングに 「本日発表する新製品は、ビジネスアプリケーションの世界に大きな革新をもたらすものと確信している」 SAPジャパンのギャレット・イルグ社長は12月7日、同社が開いた発表会見でこう強調した。新製品はインメモリ技術をベースとしたリアルタイム分析ソフトウェア「SAP High-Performance Analytic Appliance」（以下、SAP HANA）。パートナー各社の最適化されたハードウェアに同ソフトを搭載したアプライアンス製品として提供される。 SAP HANAは、新世代のビジネスアプリケーションの実現に向けて、独SAPが今年5月に発表したインメモリコンピューティングへの取り組み
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