企業はなぜ，在庫を持つのか
今日は，筆者の顧問先企業の一つ，切削工具の金型メーカーであるC社を訪問しました。この中堅企業のコンサルティングを引き受けたキッカケは「どのようにしたら材料や製品などの在庫と，ERPシステムのデータとを一致させることができるのか」にありました。 一致しないことがあるのか，と驚いてはいけません。これは棚卸資産の評価に，ある方法を採用していると，問題の本質が見えなくなることに端を発しています。システムを導入したのはいいが，製造現場への指導や会計処理のアドバイスが放置されることによって，問題の傷口はさらに広がります。 ERP導入を手がけたシステム・インテグレータの担当者はホワイトカラーの典型ですから，機械油や塩酸のニオイが漂う製造現場に足を踏み入れ，自らの手を汚すわけがない。そして，ユーザー企業の官僚組織と化した本社部門では，「ERP前線，異状なし」と自らの失策を糊塗(こと)した報告書が作成され，
【IT Japan 2006】「アジアを中心にしたITの共通基盤を作るべき」、茂木敏充衆議院議員
茂木敏充衆議院議員は7月20日、都内で開催された「IT Japan 2006」の特別講演で、日本が今後取るべきIT戦略の方向性を示した。そのなかで茂木氏は、北米と欧州の間で流通する情報量の多さに比べ、両地域とアジアの間で流通する情報量が少ない現状を指摘。世界の中でのアジアのプレゼンスを上げるためにも、日本を含めたアジア共通のIT戦略を立案し、さらに各国の情報化を促進することで経済発展を支援すべきだと語った。 IT担当大臣を務めた経験もある茂木氏は、日本における次の三つの課題を解決するために、ITは大いに力を発揮するという。 一つ目は、個人の生活の質の向上や、企業の生産性向上である。特に茂木氏が問題だとするのは、国内ではまだ企業の7割以上がITを、部門を超えて活用できていないこと。企業全体、あるいは企業の枠を超えて取引先などと協業する形でITを有効活用している米国に比べ、日本の企業のIT活用
ITユーティリティ時代到来の意味
「サーバー統合の先にあるのは、ITユーティリティ・コンピューティングの世界だ」。調査会社ガートナージャパンでバイスプレジデントを務める亦賀忠明氏は、日米ITベンダーの最近のサーバー戦略からITユーティリティ時代の到来を予想する。「米国市場でアウトソーシングより、大きなインパクトを与える」（同）と見られているITユーティリティは「IT業界が目指す究極のビジョン」（同）でもある。 その背景には、モノ作り中心で進展してきたIT業界の問題がある。SI（システム・インテグレーション）と運用にコストが掛かりすぎていることだ。ここを削減するにはシステムを作らないこと、「つまり、どうやって作るのから、どんなサービスを提供するのか」（亦賀氏）に転換することだ。IT業界の戦場が変わることを意味する。 だから、ここ1、2年前から大手ITベンダーは自社ITインフラに統合化、仮想化、自律化技術を取り込んできた。狙い
本田雅一の「週刊モバイル通信」 - 第348回 PC業界がAppleに学べること
先週、久々に日本通信・最高財務責任者の福田尚久氏にお会いした。この連載の読者には“プリペイド方式の無線通信パッケージ「b-mobile」を販売している会社”と紹介する方が分かり易いかもしれない。 福田氏は'93年からアップルコンピュータジャパンに所属し、その後、日本でのマーケティング能力を買われ、スティーブ・ジョブズ氏がAppleにCEOとして復帰した際に米Apple Computer本社のボードメンバーとして招集された人物。その後、Appleが復活への道を歩むことになった戦略の一部も担当していた。製品としては初代の15型PowerBook(Titanium)とiPodの企画、事業戦略面ではApple直営店(その後のApple Store)の基礎を作り、戦略を推し進めた。 同氏の話を聞いていると、なぜ近年のAppleがここまでの見事な復活を果たしたのかが見えてくる。今の若い世代のApple
経営戦略なきところにIT戦略なし1
経営戦略なきところにIT戦略なし1：あなたの会社は大丈夫か？企業にはびこる「間違いだらけのIT経営」：第4回（1/2 ページ） 「ITは道具に過ぎない」。よく言われる言葉である。ITを導入すれば何でもできるという誤解を解くためならば、このセリフも意味があるが、ITを単なるデータ処理の道具としてしか見ていない企業がこれを発するのは危険である。今回は戦略性を備えたIT導入について考える。 IT導入には戦略的に取り組まなければならないと、よく言われる。 その理由を改めて考えてみると、まずIT投資は企業経営に大きく影響するほど巨額だから確実に効果を出すことが求められ、戦略的に取り組めということになる。事実、一企業あたり情報化費用が年間事業収入に占める割合を見ると、平均で１・33％（８億円超）にもなる。年間事業収入が１億円以下の企業では42・44％（約2300万円）、ちなみに100億円から1000億
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