Paypalで国内・個人間送金(寄付)ができない制度的な理由 - e2esound.com業務日誌
以下の内容をfacebookでメモ書き的にノートにまとめたら、いいね！の数が多かったのと、「知りたい人多いんじゃないの？」と言われたのでblogにも書いてみる。 ホッテントリになったblogで、”paypalの寄付ボタンを付けてお互いに寄付しようぜ！”みたいなのが先日書かれていて気になっていたので調べてみた。 ※※注意: 正確に条文や政令を引いた訳ではないので誤りがある可能性があります。 結論 paypalでの国内→国内間の個人間送金は(今のところ)できない。つまり寄付はできない。 個人間であっても商売であれば、問題なく決済できる。(売買契約、役務の提供。) 調査内容 送金に関する業務は銀行でしかできなかった。 昨年4/1に資金決済法が成立し、銀行以外のものであってもこの業務ができるようになった。（規制緩和） 1000万円は用意しないといけないんだってさ（財産の保全的な意味で 最高罰金が3
経済学迷言集
経済学にまつわるジョークを集めています。このページには、英文で書かれた原本があり、作者のPasi Kuoppamakiさんのご厚意により、日本語への訳出を許可していただきました。ありがとうございました。これだけの分量のジョークを集められた活動に敬意を表します。 英文のサイトもせひご覧ください。 "JokEc" This page contains a lot of jokes about Economics and Economist. This page have an original site written in English. Through the courtesy of Mr.Pasi Kuoppamaki, I can translate his sites into Japanese. We pay our respects to his works and app
山形浩生 の「経済のトリセツ」- 世界の将来シナリオと企業戦略
最近読んでとてもショックを受けた本がある。一年以上前に出た本で、いま読んだのには特に理由はなく、偶然会社の隣の丸善で見つけて手に取ったんだが、リアル書店も捨てたもんじゃない。こんな拾いものがあるとは！ Shell Global Scenarios to 2025: The Future Business Environmenttrends, Trade-offs And Choices (Institute for International Economics Monograph Titles) (※サマリーが、ここからダウンロードできる。） こいつは、あの石油のシェルが、自社の長期的なビジネス戦略を立案するために、2025年までの世界の展開についての分析と予測を委託した本だ。いったいシェルは、どういう世界認識のもとにビジネス戦略をたてればよいのか？ 本書はそれに対する答えとなる。 さて
新局面に突入する電子マネー市場
新局面に突入する電子マネー市場：生活経済におけるデジタル諸相2［貨幣のデジタル化とデジタルエコノミー］ 第1回（1/2 ページ） 「Edy」や「Suica」などに加え、「iD」といったように、貨幣（マネー）のデジタル化は徐々に進んでいる。果たして、電子マネー市場は今、どんな状況にあるのだろうか。 最近「電子マネー」というキーワードが再び注目を集めている。人々の視線が注がれるその先には、ICカード、そして携帯電話の存在がある。 第3のマネー台頭で市場拡大か ICカードには、ビットワレットの「Edy」とJR東日本の「Suica」がある。両者を合わせた発行枚数は既に3000万枚を超えており、利用件数もほぼ同様のペースで拡大しているという（下グラフ1参照）。利用が急拡大し始めた背景には、カードそのものやシステムの技術的完成度に一定のめどがつき、両社がそれを事業として本格化させて、利用できる店舗など
CGMで発信される情報の存在意義
CGMの情報が消費者の購買行動に影響するECサービスが拡大する中で、その情報はその購買プロセスにとってどのように関わってくるのだろうか。 商品開発への回帰 最近のECでは、検索サービスを核にした新たな広告手法が発達するとともに、CGM（Consumer Generated Media）と呼ばれる生活者自身による商品レビューやリコメンドが、いわゆるアフィリエイトプログラムとして購買行動に連動するようになった（生活経済におけるデジタル化の諸相１［購買プロセスと情報］ 第2回：EC拡大の裏で起こる構造変革参照）。そのようなスタイルは、今後の消費行動の主流となるのだろうか。 答えはおそらくイエスだ。ただその際に、個人消費におけるEC化率がどこまで上昇するかを考えるのは、ECサービス事業者の売上規模を予想するという目的以外にはもはやあまり意味がないように思える。というのも、「AISCEAS（アイシー
ITmedia エンタープライズ：EC拡大の裏で起こる構造変革
新世紀情報社会における生活者の経済活動について考えてみると、その一つの特徴としてECの拡大が挙げられる。ところが、ECはもはや単なる商品の購入画面というだけではない存在意義を持っているという。それは……。 消費行動における情報の体系化へ 生活者の購買行動を表す用語「AIDMA（アイドマ、※1）」に代わって、インターネットの現代では「AISCEAS（アイシーズ）」という言葉が盛んに使われている。最初の2つのプロセス、「attention」（注意）と「interest」（興味や関心）は「AIDMA」と同じだが、それに続くのは「search」（検索）、「comparison」（比較）、「examination」（検討）、「action」（購買）、「share」（情報共有）となる（下図参照）。インターネットが出現する前から購買とはそういうプロセスだといわれればその通りだが、「AISCEAS」は、各
「買い方」だけではない消費行動の革新
「買い方」だけではない消費行動の革新：生活経済におけるデジタル化の諸相1［購買プロセスと情報］ 第1回（1/2 ページ） インターネットが生活者に広く普及するとともに、消費や貯蓄のような経済活動においてデジタル化は着実に浸透している。その変化の本質は、それらの活動がさまざまな情報に基づいて行われているが故に、そうした情報がデジタル化され、ネットワークによって自由に流通する仕組みが整備されることで、これまでは考えられなかったことが可能になっていることにほかならない。 経済活動における情報のデジタル化は、大まかに次の3つの諸相に分けることができる。 1.注文やその履歴など商品の売買に際しての具体的な手続きのデジタル化 2.仕様や価格・外観・イメージ・評判など商品やサービスにまつわるさまざまな周辺情報のデジタル化 3.商品の対価として流通する貨幣（マネー）のデジタル化 新世紀情報社会（※1）の入
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