【北京=川越一】故毛沢東主席の元秘書、李鋭氏を中心とする中国共産党元幹部ら23人が13日までに、言論や出版の自由を唱っている憲法第35条の順守などを求める公開書簡をインターネット上で発表した。温家宝首相らの発言さえも封じる党中央宣伝部を「見えない黒幕(邪悪な手)」として糾弾している。 公開書簡発表は、民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定に呼応した動きとみられる。全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員にあてた公開書簡には、共産党機関紙、人民日報元社長の胡績偉氏や国営新華社通信元副社長の李普氏、中央党学校元教授の杜光氏ら改革派の長老が名を連ねている。 李氏らが批判の矛先を向けている中央宣伝部は、江沢民前国家主席の影響力が残り、温首相の発言であっても党の利益に反するとあれば報道を制限している。 8月21日、温首相は深センで行った講演で「われわれは経済改革を推し進めるだけなく、政
私が考える、ネット上での匿名、実名を情報を発信する側、閲覧する側双方の立場で考えたメリット、デメリット。 ■情報を発信する側のメリット 匿名の場合 - 個人の社会的権威を取り除く事が出来るので、無名の一般人が、あるコンテンツを創出する事で成功するチャンスが平等に与えられる。 - 特定の組織や、シガラミにとらわれる事なく、自分の意見を発信出来る - 個人が特定されないので、あまり深く考えずに、思ったまま発信出来る - 機密情報等を発信しても、特定される可能性が低い - 実生活と切り離して、別の自分を演じる事が出来る - 会社に隠れて副収入を得る事も可能 実名の場合 - 自分という存在を世間に対して知って貰える。 - 匿名で発信する内容に比べて信憑性を持って閲覧して貰える。 - 現実社会で培った、実積がネットでも活かせる。 - メディアとして本人が特定分野に影響力を持つようになれば、ビジネスに
1 ミスターJ(大阪府) 2010/10/14(木) 00:57:04.67 ID:hhX1mWFGP ?PLT(12001) ポイント特典 来春の完成を目指して全面改装中のJR大阪駅で、ホーム全体を覆う巨大な屋根ができあがるなど、工事が大詰めを迎えている。来年3月12日には、九州新幹線が全線開通し、新大阪―鹿児島中央間が「みずほ」や「さくら」の直通新幹線で結ばれる。JR西日本は、九州からの観光客増に期待し、新たな観光の拠点として同駅の魅力づくりに力を入れる。工事現場を歩いた。 5代目となる新しい大阪駅の最大の特徴は、高さ約60メートルのガラス張りの大屋根。東西約180メートル、南北約100メートルあり、新北ビル「ノースゲートビルディング」(28階建て)から南側の「サウスゲートビルディング」(27階建て。現アクティ大阪)まで、ホーム上を斜めに覆う。 新北ビルの3階デッキに立つと、行き交う列
【ロンドン=伊東和貴】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏に決まったことを巡って、中国がノルウェーへの「制裁」措置を次々と繰り出している。訪中したノルウェーの閣僚と中国政府高官の会合を取りやめたのに続き、12日には、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止に追い込んだ。制裁が文化交流にまで発展した形だ。 このミュージカルは「ある晴れた夜」と題し、ウェブサイトによると、肺の難病を抱えたノルウェー人マラソンランナーと足の不自由な中国人男性の友情を描いている。実話に基づく物語で2005年にも中国で上演され、今年は11月1、2日に北京で予定されていた。ノルウェーの著名な歌手に加え、中国のオーケストラやダンサーも演じることになっていた。 ミュージカルの作曲者は「中止は(劉氏への)平和賞に対する罰で、ノルウェー人は中国で演じてはいけないと(中国当局に)言われ
読売新聞の記事によれば、自民党がGoogleに対して、Google Map上で尖閣諸島の表記に併記されている中国名を削除するよう申し入れたそうだ。Google.co.jpでのgoogleマップを確認すると、確かに尖閣諸島と同諸島の魚釣島について、それぞれ中国名の「釣魚群島」、「釣魚島」が併記されている。これに対して、Google.cnのマップでは、中国名の釣魚島の表記は確認できるが日本名の魚釣島は確認できない。 Googleは、竹島の場合であってさえもgoogle.krとgoogle.co.jpの双方共に島名を記載しないという判断をしているのだが、尖閣に対する判断はどうも違和感を感じるところだ。 産経新聞によれば、Googleの日本法人広報部は、「マップ運営のポリシーは中立的立場でユーザーにサービスを提供することだ。異なる主張のある地域は両方を併記する」ということだそうです。
2027年の開通を目指すJR東海のリニア中央新幹線計画のルートが、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」で確定する見通しとなった。 20日に開かれる国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会で、東京(品川)―名古屋間の直線ルートが最も経済効果が高いとする試算が公表される予定となったためで、リニア計画は大きく前進することになる。 審議会では、試算公表後、環境への影響を検討した上で、年内にも直線ルート案を軸にした中間報告をまとめ、来年春には整備計画に格上げするかどうかを、国土交通相に答申する。 ルート選定を巡っては、JR東海は所要時間が最短で、建設費も長野県が主張してきた南アルプスを迂回(うかい)する2ルートよりも5000億円以上削減できることなどを理由に、直線ルートを強く希望していた。
エフエム佐賀(佐賀市)が情報番組で、キリンビールから無料で提供されたビールなどの新商品を聴取者(リスナー)に抽選でプレゼントすると告げていたのに、約1年にわたって実際にはプレゼントしていなかったことが分かった。エフエム佐賀もこの事実を認めた。番組では当選者には発送をもって知らせると説明していたため、発覚しなかったとみられる。(吉村治彦) 同社は朝日新聞の取材に対し、「発送担当者をきちんと決めておらず、確認をしていなかった。担当者のミスで、これからはしっかり送るようにしたい」と説明した。 商品を提供してきたキリンビール佐賀支社(福岡市)は「事実であれば信頼関係を裏切る行為で残念。事実関係を確認したい」と話している。 エフエム佐賀や関係者によると、情報番組は現在は月〜金曜の夕方に放送している。キリンビールは販売促進のため、月1〜3回程度の割合でビールや発泡酒などの新商品を無料で提供。エフ
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