静岡県立高生万引き、知事「校名公表は当然」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県西部の県立高校で生徒の万引きが相次いでいたとして、県監査委員が校名を公表した問題で、川勝平太知事は１３日の定例記者会見で「公表は当然」と述べた。 一方、県弁護士会子どもの権利委員会は「校名公表は人権侵害の恐れがある」として、今後、同様の問題が起きた場合、校名公表を控えるよう、県監査委員に申し入れる方針だ。 県監査委員は、県西部の県立高校で２００９年、生徒による万引きが相次いでいたことを定期監査で把握、今月６日、異例の校名公表に踏み切った。その後、学校に苦情の電話が相次ぐなど、波紋が起きている。校名公表の理由について、監査委員は「内容があまりにも深刻。強く再発防止を求める必要がある」などと説明した。 この問題について、川勝知事は「公表は当然だと思う。事実は隠せない。監査委員は勇気を持ってやった」などと、監査委員の判断を支持する姿勢を示した。 在校生の進学や就職などに悪影響が出ることも懸
盗撮用としか思えない…シャッター音消すアプリ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）を使った盗撮被害が増えている。警察当局は、シャッター音を消せるアプリ（ソフトウエア）の普及が背景にあると指摘するが、業界側は「利用者のマナーの問題」とし、国も「行政指導する根拠となる法律がない」と手をこまねいている。 １１月１２日、埼玉県川口市内の駅の上りエスカレーターで専門学校生の女性のスカート内をスマホで盗撮した男が逮捕された。取り調べに対して、男は「気付かれないように音を消すアプリを使った」と供述したという。また、９月に東京都内でスマホを使い、女性の下着を隠し撮りしたとして逮捕された男も、過去におよそ２０回にわたり「無音化アプリ」を悪用して盗撮を繰り返したと供述したという。 警察庁によると、全国で摘発された盗撮は昨年１７４１件と２００６年と比べ約１・６倍に増加。全国で最も摘発件数が多かった神奈川県警のある捜査幹部は「盗撮の約３割はスマホのアプリ
３セク運行「ＪＲ受託」…道、ＪＲが函館市に支援策提示 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道新幹線の札幌延伸問題で、道とＪＲ北海道は１３日、函館―新函館（仮称、現・渡島大野、１７・９キロ）間を電化し、鉄道運行を継続する支援内容を函館市に正式に示した。ＪＲが同区間の電化を２０１５年度までに行い、札幌延伸時には鉄道資産と経営は第３セクター鉄道が有し、ＪＲに運行業務を委託する点が提案の柱だ。工藤寿樹市長は新提案を受けて改めて関係者に意見を募り、１６日までに道に経営分離に対する考えを伝える。 ＪＲは札幌延伸時に並行在来線として函館―小樽間（２５２・５キロ）を経営分離する方針を示しているが、函館市側は、このうち函館―新函館間についてはＪＲによる運行継続を求めている。経営分離に対して地元同意がそろわないと、国土交通省が求める札幌延伸の条件が整わないため、道とＪＲは、ＪＲからの経営分離と鉄道運行面でのＪＲの関与継続を両立させた新たな提案を同市に示し、理解を求めた。道からは三角清志・渡島総
福島原発事故：「帰還困難区域」指定へ 土地買い上げ検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方向で調整に入った。現行は原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。新たな区分では５０ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。 ３区分は▽年間線量が２０ミリシーベルト未満の「準備区域」▽２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の「居住制限区域」▽５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」－－に分ける。区域指定にあたっては、同じ市町村内でも場所によって放射線量が異なるため、集落単位で指定できるよう自治体と協議を進める。 政府は１６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、事故収束に向けた工程表のステップ２終了を決定し、年
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、約１万人を雇い止め ６５歳以上の非正規社員 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス参議院選挙 政府は１３日、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が９月末で６５歳以上の非正規社員１万７０６人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」をしていたと明らかにした。１０月１日に契約を更新したのは、９月末にいた６５歳以上の非正規社員の約４％の４５５人だった。社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。 日本郵便によると、今年３月にも６５歳未満を含む約６千人の非正規社員の雇用契約を打ち切ったという。 同社は、昨夏の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の統合に伴い経費が増えたほか、はがきや手紙の減少で２０１１年３月期決算では２期連続の純損失となった。雇い止めは配達や仕分け業務に必要な非正規社員数の見直しの一環だという。同社は民営化された０７年１０月に就業規則を定め、非正規社員について、「原則として６５歳まで」としている。 又市議員は質問主意書で「支
自民党：谷垣総裁に不満続出 「ＴＰＰ」明確な方針示さず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の１３日の役員会で、谷垣禎一総裁の発信力への疑問が相次いだ。とりわけ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡り、明確な方針を示さない谷垣氏に対し、推進、反対派双方からの不満が続出。野田政権との対決姿勢を強めながらも、支持率が低迷する現状にいら立ちが募り、谷垣氏への風当たりが強まっている。 甘利明広報本部長は役員会で「総裁や自民党の発信力が足りないとの意見が党内で多い」と報告。他の幹部も「総裁は遠慮せずに自分の思っていることを言ってほしい」などと発言した。塩谷立総務会長が「全部を総裁の責任にするのは間違いだ」と取りなしたが、谷垣氏は黙って聞いていたという。 ＴＰＰについても、積極的に党方針を示さない谷垣氏に批判が集まった。反対派の溝手顕正参院幹事長が「来年１月の党大会で来賓の経団連幹部がＴＰＰ賛成と言えば大騒ぎだ」と懸念を表明。一方で推進派の小泉進次郎青年局長は「各地を歩
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クリスマス商戦：２０人の女性サンタ 福岡に繰り出す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
プロ野球：清武氏が巨人と渡辺会長らを提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)