熊本地震で大きな被害を受け、全面運休している第三セクター「南阿蘇鉄道」(高森町、17・7キロ)を支援しようと、地元の鉄道写真家宮本快暢(よしのぶ)さん(44)=南阿蘇村吉田=が同鉄道の写真を使った絵はがきや写真集を制作、売り上げの一部を寄付する取り組みを始めた。宮本さんは「全国に南阿蘇鉄道の魅力を伝え、支援の輪を広げたい」と力を込める。 宮本さんは埼玉県出身。全国のローカル鉄道を撮影する中で「谷も山も水田もある阿蘇の雄大な景色や、車両のかわいさにひかれた」と、南阿蘇鉄道沿線での定住を決意。2013年、阿蘇白川駅(南阿蘇村)近くに自宅を構え、以降も毎日のように撮影を続けた。 ところが同鉄道は、熊本地震でトンネルに無数の亀裂が入り、線路の一部も流失して運行が止まった。「何とか力になりたい」と、作品を絵はがきなどにして売り、義援金にすることを思い立った。 春に映える桜色の車両、雪に覆われた
Shoko Egawa @amneris84 今朝の新聞各紙に掲載されている、自民党の選挙広告について、総務省選挙課に問い合わせた。電話口に出た人は当初「把握してないので…」と困惑気味。その後新聞を確認し、「この広告が選挙運動に当たるか、こちらは判断する権限がない」と。では、どこが判断?「最終的には司法」と。(続く) 2016-07-10 09:53:42 Shoko Egawa @amneris84 続き)公職選挙法129条で、選挙運動ができる期間は「当該選挙の期日の前日まで」とされており、違反者は「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」との罰則も。警察・検察がそれに当たると判断すれば、最終的に裁判所が判断する、というのが総務省選挙課の説明。 2016-07-10 09:53:48 Shoko Egawa @amneris84 自民党の投票日の選挙広告の件。朝日新聞に問い合わせたら、防災
投票するとサービスが受けられる「選挙割」今回の参議院議員通常選挙より、選挙権年齢が18歳に引き下げられた。以前より若い世代の政治に関する無関心が叫ばれて久しいが、総務省はもちろんのこと各政党、各候補者も今回より選挙権を持つ10代の若者に対してのアプローチを積極的に行っている。 そんな中、ここ数年「選挙割」という言葉を耳にした人も少なくないだろう。「選挙割」とは投票所で申告すると受け取ることができる「投票済証明書」などを店舗で提示すると、様々なサービスが受けられるというものだ。最初の呼びかけは2012年の衆議院議員選挙で、株式会社ワカゾウが横浜市を中心に社会貢献で行った企画「センキョ割」が発端。その後、賛同する店舗や企業、さらにはエリアも拡大し、今や全国にその活動は広がりをみせつつある。 一風堂も全国で選挙割をスタート豚骨ラーメンの人気チェーン「一風堂」でも全国で「選挙割」を実施している。例
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