協議離婚問題研究会が作成した離婚届や制度を紹介する多言語のチラシ。サイトにはそれぞれの言語の啓発動画もある=大阪府豊中市で2017年3月31日午前11時59分、反橋撮影 外国人の相談支援に取り組む民間団体に「日本人配偶者に無断で離婚された」という相談が相次いでいる。離婚届に書き込むだけで子どもの親権者を決められ、夫婦双方の意思を直接確認しなくても届を受ける日本の協議離婚制度は世界的に珍しく、外国人に知られていないとみられる。支援団体は多言語で制度の仕組みについて注意を促すリーフレットを作成し、今週から配布を始めた。 リーフレットを作成したのは、公益財団法人とよなか国際交流協会(大阪府豊中市)など、関西の7団体や弁護士、大学教授らでつくるグループ「リコン・アラート」。相次ぐ相談を受け、2年前から事例の研究や防止策の検討を続けてきた。
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