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![Twitterで話題の「#東北でよかった」に感動 今村元復興相の発言を逆手にとって…](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4b2e813c2bb8c82827d1021d968e56ced9aa2338/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2017-04%2F25%2F21%2Fenhanced%2Fbuzzfeed-prod-fastlane-02%2Foriginal-27667-1493171914-2.jpg%3Fcrop%3D1200%3A720%3B0%2C0%2526downsize%3D1250%3A%2A)
北九州市教育委員会は19日、市立図書館の勝山分館(小倉北区)を9月上旬、戸畑分館(戸畑区)、企救分館(小倉南区)、国際友好記念図書館(門司区)の3館を来年3月末に廃止する方針を市議会教育文化委員会に報告した。 市教委によると、戸畑分館は戸畑図書館から直線距離で約1キロと近いことや来館者が減少傾向にあることを踏まえ、廃止を予定。1995年に中国・大連市との友好都市締結15周年を記念して門司港レトロ地区に建てられた国際友好記念図書館は「読書よりも施設見学で訪れる人が多い」などとして、図書館でなく観光施設として活用を図る。 一方、勝山分館は廃止した上で、館内を改修して子ども図書館の一部となる予定。企救分館廃止は、来年3月に拠点図書館の小倉南図書館が近くに開館することに伴う措置としている。 市教委は「今後、地域や利用者、読書ボランティア向けの説明会を開催するなど丁寧な対応を心掛けたい」と説明
一般家庭などの照明がちらつく現象が、九州で広域的に発生している。急速に導入が進む太陽光発電から流れ込む電力によって、送配電線の電圧が繰り返しばらつくことが原因。晴天で太陽光発電量が多い一方、電気の使用量が少ない時期の昼間に起きる。九州電力は、特に5月のゴールデンウイーク(GW)付近に照明のちらつきが起こる可能性が高まるとみて、警戒を強めている。 「照明がちらついている」。今年の元日正午から午後2時ごろまで、九電に顧客の問い合わせが殺到した。その数は、九州南部の鹿児島や宮崎を中心に7県で301件。2月19日にも福岡、佐賀を除く5県で同じ時間帯に照明のちらつきが170件確認された。 こうした現象は「電圧フリッカ」と呼ばれ、照明が明るくなったり暗くなったりを2時間ほど繰り返す。九電によると、白熱球や蛍光灯のほか、古い青色発光ダイオード(LED)でも起こる。テレビやパソコンといった家電製品は影
福岡市内で金塊取引に絡む事件が相次いでいる。20日に同市・天神で約3億8400万円が奪われた事件では、会社員男性(29)が金塊の購入資金を銀行から引き出した直後に襲われた。昨年7月にもJR博多駅近くの路上で約6億円相当の金塊が警察官を装った男らに盗まれる事件が起きている。金を巡っては価格高騰に伴い海外からの密輸が急増しており、密輸の拠点とされる東南アジアから近い福岡で売買が横行している、との指摘もある。 金1グラム当たりの平均価格は、2005年が1619円だったが、16年は4396円となり約2・7倍に跳ね上がっている。 金の価格は世界共通で、多くの国は非課税だが、日本では国内に持ち込んだ場合、税関で消費税8%の納付が必要となる。例えば1億円分の金塊を国内に持ち込もうとすると、税関に申告して消費税分の800万円を支払わなくてはいけない。このため密輸品を国内で転売し、消費税分をもうけようと
福岡都市圏の中学校で卒業式があった10日。昨年に続き、今年も派手な刺しゅう入りの特攻服姿の卒業生たちが夕刻のJR博多駅前に集結を始めた。これに対し、警戒を強めた警察官らも補導などを行い、約2時間後には事態は“沈静化”。反省した若者たちはどこかでおとなしく卒業を祝っているのかと思いきや-。 JR九州によると、福岡市や近郊の中学卒業式の日に特攻服姿の卒業生らが博多駅前広場で騒ぐようになったのは、2012年ごろから。15年には、男性駅員への暴行容疑で少女=当時(15)=が逮捕される事態にまで発展した。 この日、同駅前広場はコーンが並べられ、一部立ち入り禁止に。警察官85人に加え、同社社員、教職員らが警戒。近くのマクドナルドは午後7~10時まで客席の一部を閉鎖して騒ぎに備えるなど、周辺は緊迫感に包まれた。 午後5時、徐々に金髪に特攻服姿の若者が現れ始め、警察官が10人を補導。午後7時ごろには騒ぎは
福岡空港民営化をめぐり、運営権獲得を目指す九州「地場連合」の中核となる新会社の経営陣の顔ぶれが8日、固まった。8月からの「入札」に備え事業計画を練るが、福岡空港は利用者が多い優良物件だけに、他企業の関心も高い。地場連合が入札を勝ち抜くには機動的な意思決定が欠かせない。 (村上智博) ◇ 現在、ターミナルビルを運営する福岡空港ビルディングが同日、臨時株主総会を開き、新会社「福岡エアポートホールディングス」を14日に設立することを了承した。空港ビルの株式を移転し、持ち株会社として福岡エアポートを設立する。空港ビルの株主19社は、福岡エアポートの株主に横滑りする。 合わせて、福岡エアポートの取締役・監査役も内定した。地場連合を主導してきた九州電力と西日本鉄道の社員が中軸をなす。九電からは社長に内定している桜木雅仁事業推進本部部長(59)や、小倉良夫上席執行役員事業推進本部長(61)ら計3人、西鉄
2019年度に民営化される福岡空港の運営権獲得を目指し、関西国際空港などを運営する総合リースのオリックスを中心とした企業連合が、入札参加を検討していることがわかった。一方、九州電力や西日本鉄道などの地元連合は、三菱商事、シンガポールで空港を運営するチャンギ・エアポート・グループと企業連合を組むことで基本合意した。入札は、複数の企業連合が競い合う構図となりそうだ。 オリックスは、フランスの空港運営会社バンシ・エアポートや関西圏の企業の出資で設立した関西エアポート(大阪府泉佐野市)を通じて16年4月から関西、大阪(伊丹)両空港を運営。福岡空港の入札にも、バンシと企業連合を組んで参加する見通しだ。将来的には、北九州空港の民営化を前提にした一体運営も視野に入れているとみられる。同空港は24時間運用可能で、バンシと海外航空会社のネットワークを生かした国際線誘致の可…
2016年は空港民営化元年であった。それまで日本の空港は、滑走路や駐機場を国が、ターミナルビルをビル会社が、それぞれ所有していた。だが、ビルの運営といった非航空事業は黒字だが、国の管轄である航空事業は赤字なため、海外のように運営主体をひとつにする機運が出てきた。 そこで、空港など公的施設の長期の運営権を民間企業に売却する「コンセッション」と呼ばれる取り組みが始まった。 大型案件の第1号が、関西国際空港と伊丹空港の一体運営だった。総合リース会社のオリックスをはじめ、フランスの空港運営会社ヴァンシ・エアポート、パナソニック、阪急阪神ホールディングス、南海電気鉄道など関西圏企業30社の出資で設立した関西エアポートによって16年4月、運営が開始された。関西エアポートが総額2兆2000億円の巨費を投じ、両空港の44年に及ぶ長期の運営権を獲得した。関西の企業連合以外の入札者はなかった。 大型案件の第2
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