事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。 「難しい条件」の具体的な内容は書かれていませんが、左の図を見ると「Pマーク」が利用されていたようですね。琉球新報に詳しい記事が出ていました……「天下り法人が独占 防衛省の防音工事補助金手続き代行 (ryukyushimpo.jp)」。 防衛省によると、同業務の発注は一般競争入札だが、個人情報を管理できる団体を第三者機関が認証して交付する「プライバシーマーク(Pマーク)」の認証を持つ業者か、申請中の業者しか入札に参加できない。Pマークの認証は5人規模の事業者でも30万円ほどかかるという。 以上、天下り法人が独占 防衛省の防音工事補助金手続き代行 より 入札の要件としてPマークを必須とすれば、Pマークを取得できないような企業は排除されます。それを意図的に、天下り