LINE PayとLINEポイントの連携強化について | ニュース | LINE株式会社
今後LINEの発行するインセンティブを「LINEポイント」に一本化し、 より分かりやすく・貯めやすく・使いやすく LINEのエコシステム強化を目指す LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受）は、LINE株式会社から「LINEポイント」の発行業務を引き継いで発行主体となることをお知らせします。今まで以上により分かりやすく・貯めやすく・使いやすいポイントサービスにすることで、さらなるモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の成長と、「LINE」全体でのエコシステム強化をめざしてまいります。それに伴い、2019年11月1日（金）より、ユーザー還元プログラム「マイカラー」の付与特典をこれまでの「LINE Payボーナス」から「LINEポイント」へ変更いたします。今後の「マイカラー」の強化につなげていきます。 ■発行主体変更による変更事項について 2019年1
【コーポレート】福岡社屋建設予定地売却のお知らせ | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、国内第二の拠点として建設を予定しておりました福岡社屋の建設予定地を売却することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 当社は、2013年7月より福岡社屋建設に向けて準備を進めておりましたが、昨今の建設関連費用の高騰により当初見込みの建設予算額を著しく上回る見通しとなり、2014年12月に建設延期を決定いたしました。以降、建設開始の適切な時期を見定めてまいりましたが、この度、当初の構想での着工は困難な状況と判断し、予定地を九州旅客鉄道株式会社へ売却する運びとなりました。 なお、福岡社屋に入居予定であった当社子会社であるLINE Fukuoka株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴）は、2016年5月23日に「JRJP博多ビル」（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番1号）への移転が完了しており、新オ
第三者によるLINEアカウントへのアクセス可能性に関する当社の見解について
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 当社は電気通信事業法に定める、「通信の秘密」を保護する義務があり、また、個人情報の定義を法律よりも幅広く捉え、ユーザーのプライバシー（個人情報、トーク内容等）保護を経営の最重要事項とし、厳密に管理しています。 ユーザーのスマートフォン端末およびLINEの登録メールアドレスとパスワードが適切に保護されていれば、自身が意図しない形でユーザー情報や、やり取りの内容が第三者に渡ることはありません。 その上で、一部報道機関でも取り上げられております、第三者によるLINEアカウントへのアクセスの可能性に関し、改めてご説明いたします。 1) 他のスマートフォン端末によるアクセスについて LINEは1
【コーポレート】オフィス移転のお知らせ | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、事業拡大に伴う従業員増加への対応および、現在3箇所に分散しているオフィス機能の集約による一層の業務効率化を図るため、2017年1月を目処にオフィス移転を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。 移転先は、新宿駅新南口に竣工予定の「ＪＲ新宿ミライナタワー」となります。 ■オフィス移転概要 －移転先所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー 15F～23F －移転時期：2017年1月（予定） －移転対象：LINE株式会社、LINE Business Partners株式会社、LINE MUSIC株式会社、LINE Pay株式会社、Bonsai Garage株式会社 ■現オフィス所在地 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ 27階 LINEでは、引き続きユーザーの生活に密着したプラットフォー
LINE Corporation | ニュース | 福岡社屋建設延期のお知らせ
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮）は、国内第二の拠点として2016年に竣工を予定しておりました福岡社屋建設の延期を決定いたしましたので、お知らせいたします。 当社は、これまで建設着工に向けて準備を進めておりましたが、昨今の建設関連費用の高騰により当初見込みの建設予算額を著しく上回る見通しとなり、計画当初の構想での着工は困難な状況と判断し、適切な時期を見定めるまで延期することを決定いたしました。 福岡社屋建設の再開時期について決定しましたら、改めてお知らせいたします。 なお、LINE株式会社が、2013年11月に100％出資子会社として設立しましたLINE Fukuoka株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：出澤 剛）では、現在500名以上の従業員が、LINEおよび関連サービスの企画・開発・運営・カスタマーサポートなどの業務をLINE株式会社と連携
【LINE】福岡社屋建設計画に関するお知らせ
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮）は、この度、福岡社屋を建設することとなりましたので、お知らせいたします。 LINE株式会社では、「LINE」「NAVER」「livedoor」の3ブランドにおいてウェブサービス事業を運営・提供しており、その機軸事業である、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」は、現在、登録ユーザー数が世界1億9,000万人を突破（2013年7月11日現在）するなど、国内外で急速な成長を続けています。今後、サービス成長をさらに加速させていくため、東京渋谷に構える本社に加え、国内第二の拠点として、福岡社屋を建設することとなりました。 福岡社屋では、LINEおよびLINE周辺サービスの開発ラボとしての役割や、アジア地域などへのアクセスの良さを生かしグローバル展開をさらに加速させる役割を担っていく予定です。これに伴い、新規人材採用が不可
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