SYNODOS JOURNAL : 「一般意志2.0」を現在にインストールすることは可能か？（２） 東浩紀×荻上チキ
2011/12/160:7 「一般意志2.0」を現在にインストールすることは可能か？（２） 東浩紀×荻上チキ ■「デモ権」と「スルー権」のある熟議 荻上 いまは、多くの人びとが、「集団」としてではなく「集合」として生きていると思うのです。「市民の政治」というモデルで想定するのは、何かしらの「集団」に所属している、参加意識のある者たちが、その「集団」をいかに代表したうえで、「集団」同士に折り合いをつけるのか、というものだったと思います。 でもいま、さまざまな「集合」のひとりとして参加させられ、なかば強いられた参加のなかで、いつの間にかその集合の行動原理に一票投じている、という場面が多くなっていますね。かつてのように「圧力団体」をつくって政治家に異議申し立てをする、というような「集団」をつくるのは不可能なほど、政治のレベルが細微に分化している。「集団」とか「圧力団体」という発想が機能しにくい
SYNODOS JOURNAL : 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩
2012/1/59:37 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩 昨今、「幸福」をめぐる議論をよくみかける。「国民総幸福」を政府の目標に掲げるブータンの国王夫妻が来日したこともひとつのきっかけになっているのだろうが、政府の研究会でも経済成長だけでない政策目標を設定すべきであるとの議論が行われたり、都道府県別の幸福度ランキングが発表されたりと、いろいろな話がでてくるのは、やはり経済の停滞が長引いているせいで、成長への関心が相対的に低くなっているのだろうか。 「国民の幸福度、１３２の物差しで数値化 内閣府が試案」（朝日新聞2011年12月5日） http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY201112050419.html 国民の豊かさを測る新しい「幸福度指標」の試案を内閣府の経済社会総合研究所が５日、発表した。「男性の子育て参加への女性
SYNODOS JOURNAL : 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
SYNODOS Blog : ある「炎上」「ネットいじめ」に抱く、いやというほどの既視感 小山エミ
2010/8/200:0 ある「炎上」「ネットいじめ」に抱く、いやというほどの既視感 小山エミ ２ちゃんねるやミクシィなど、ソーシャル系のインターネットサイトを震源とする、一般人のブログ「炎上」や、個人情報を悪用した嫌がらせなどが、問題として取り上げられるようになって久しい。 事件の概要はつぎのとおり。 被害者は、MySpaceやFacebookなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイトに自分の画像や動画などを掲載していた11歳の女の子。彼女があるバンドのミュージシャンと一緒に撮った写真を自分のプロフィールに掲載したところ、そのミュージシャンは過去に性犯罪での逮捕歴があり、11歳の女の子とも性的な関係があるのだろう、という憶測が、動画中継サイトStickamを使ったゴシップサイトに掲載された。 それをきっかけに彼女が自分のSNSページに掲載していたさまざまな画像――なかには、
ベーシック・インカム論(１)橋本努 : SYNODOS Blog
2010/08/0300:00 ベーシック・インカム論(１) 橋本努 はじめに 雇用の不安定化や長期失業率の上昇を背景として、近年、基本所得（ベーシック・インカム）論を支持する議論が浮上している。 この主張はしかし、「働かざる者、食うべからず」という伝統的な倫理観に反するのみならず、マルクス主義を含めた従来左派の倫理観、すなわち「労働は能力に応じて、賃金は必要に応じて」という分配の正当化原理にも抵触する。 基本所得論は、「働かざる者も、食うべし」といい、また「能力のある者、働かされる必要なし」と講ずるからである。 この倫理観は直感的には受け入れがたいものがあるが、にもかかわらず基本所得論は、現代社会の諸問題に対して、政策的にみて最適な解決策を与えるかもしれない。基本所得政策の実効的な可能性について検討することは、他の代替的な諸政策を考える上でも、有効なヒントを与えるだろう。 １．
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