今月17日から始まった税の確定申告について、政府は新型コロナウイルスの感染が広がりを見せているため、期限を延長する方針を固めた。 確定申告の期限は所得税は3月16日、消費税は3月31日だが、ともに4月16日まで延長する方針を固めた。 この時期には高齢者など大勢のひとが集中して税務署を訪れることから、感染の拡大を防ぐため期限の延長に踏み切ったもの。
経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。 経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」 経団連の中西会長はこのように述べ、「人生100年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との認識を示した。 その上で、これまで日本では、4月の一括採用で入社せずに、あとから非正規で入社した場合、たとえスキルを身につけたとしても正社員に待遇で差をつけられるというケースを示し、そうした雇用システムに疑問を呈した。 経団連と大学側は、個人にとっても企業にとっても、より良い雇用のありかたについ
最先端の技術を使ったバーチャルアイドルの人気が、広がりつつあります。若い女性を中心に人気のバーチャル・ダンスボーカルグループに密着しました。 その舞台裏には全身にモーションキャプチャーのマーカーをつけて踊る4人のプロダンサーの姿が。その動きがリアルタイムでステージに反映されるという仕組みです。 約800人の観客を熱狂させる「ARP」。いま若い女性を中心に、ファンを拡大中。その最大の魅力は―― レオン「みんなできる?」 ファン「できるー」 レオン「よーし。そしたらいくよ!オエオエオ!」 ファン「オエオエオ!」 レイジ「その着ているやつはレイジのパーカーだよな?」 ファン「違う」 レイジ「あ!違うのかい!」 バーチャルのキャラクターでありながら、リアルタイムで観客と絶妙なやり取りができます。そして重要なボーカルも先ほどのダンサーかと思いきや、担当しているのは、4人のプロの声優たち。彼らが歌とト
「ベルマークの仕分け、仕事休んで参加」「かかる手間に対して、効果が小さすぎ」「非常に昭和でアナログなシステム」…ベルマーク集めに関するネット上の声にベルマーク財団も悩んでいます。当事者はどう思っているのか?話を聞きに行きました。 「実際、運動が始まって60年近くなるんですが、最初の頃と今やっていることがあまり変わっていない。進歩がないと言われるのは仕方がないなと」(ベルマーク教育助成財団・斎藤健一さん) ベルマークは、1960年に教育環境の整っていない地方の学校を援助するために、協賛企業が売り上げの一部を寄付するシステムとしてスタートしました。しかし、技術の進んだ現在でも商品のパッケージについているマークを切り、その種類ごとに集めて自分たちで集計するというアナログなシステムに変化はありません。 ネットでは「QRコードでポイントを登録できないのか?」といった意見があります。しかし、1つのQR
キーワードでニュースを読み解く「every.キーワード」。20日は「若者の恋愛離れ」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。 ■「交際相手が欲しい」新成人が減少 結婚情報サービス会社「楽天オーネット」が今年の新成人を対象に行った調査で、若者の恋愛離れを示すデータが発表されている。 過去と比べたときに最も変化が大きかった質問の一つが「交際相手が欲しい」。「交際相手が欲しい」と答えた新成人は、2000年には男性91.6%、女性88.5%だった。ところが今年は男性が63.8%、女性が64.2%と、全体の3分の2を割り込んでいる。 実際に交際相手がいる人は1996年には男女ともに50.0%だったが、今年は26.2%と半分にまで落ち込んでいる。 さらに、去年内閣府が発表した2014年度の調査で、20~30代で未婚・恋人のいない人に「恋人が欲しくない理由」を聞いたところ、多かったのは 1.恋愛
国土交通省は13日、「Suica」などの交通系ICカードの普及拡大を目指す検討会を開いた。東京オリンピックまでに、全国での利用を目指すという。 第1回目となる13日の検討会では、鉄道関係者や有識者などが出席し、ICカードの利用エリアの拡大について議論された。「Suica」など鉄道会社などが発行しているICカードは、2013年から互いの地域で利用できるサービスが始まっているが、青森や島根など10県ではまだ導入されていない。国土交通省は、東京オリンピックが開催される2020年度までに、全国で利用できるようにして外国人観光客に日本各地を訪れてもらいたいとしている。 今後、予算を含め、国としてどのような支援が必要かを検討し、報告書をまとめる方針。
自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
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