日米OSDN離合集散、苦闘の21年史
さて、ついに退職エントリだ。私は米国のオープンソース・ムーブメントを日本で再現するためのコアを作るために民間企業へやってきたはずだった。それから21年、随分と長い航海になってしまったが、結局様々な尻拭いを続けてきたという感慨ばかりが起きてくる。一つの歴史として書き残すいいタイミングなのでその苦闘を振り返っておこう。 なお、長く付き合いが続いてしまう米国側法人は下記のように名称が変化している。なるべく頭に米国と付けて日本側法人と区別しやすいように記述するが、突然名称が変わったりするので注意してほしい。多くがもはや消滅した法人のことなので、さすがに一気読みするような酔狂な人はほぼいないと思うが。 VA Research Andover.net ↓ ↙︎ (VAによる買収) VA Linux Systems ↓ ↘︎ (Andoverから社名変更) VA
TOHOシネマズのチケット料金値上げに、映画ファンができることはあるのか | CINEMAS＋
※本記事は2019年当時の情報をもとに執筆しています。 先月、日本のシネコンチェーン最大手のTOHOシネマズが鑑賞料金の値上げを発表しました。一般の基本鑑賞料金が1800円から1900円になるとのことで、消費税の増税も控える中での値上げ発表に驚いた方も多いでしょう。 基本鑑賞料金の改定は、1993年以来の26年ぶりとのことで、映画ファンにとっては頭の痛いニュースですね。 そもそも、現行の鑑賞料金の時点で日本の映画料金は高いと言われています。筆者も漠然と高いなと感じてはいるのですが、ふと考えると何と比較して高いと感じているのかなと自分で不思議に思うこともあります。そして、筆者的にはもっと不思議なのが、日本の映画料金は、名画座などを除いて、全国一律で同じ鑑賞料金であることです。 筆者は映画館に勤めていたこともあるのですが、この記事ではその経験も踏まえて、日本の鑑賞料金がどのようにして決まってい
ワシントンの地下鉄に日本メーカー車両 NHKニュース
アメリカの首都ワシントンの地下鉄を走る新しい車両に日本メーカーが選ばれ、６日、完成した車両の納入を祝う式典が開かれました。 ワシントンの地下鉄は、老朽化した車両の更新や新規路線への導入のため最新型車両の調達を進めていて、今回、川崎重工業が日本のメーカーとして初めて受注に成功しました。 ６日、ワシントン郊外の駅で完成した最初の車両の納入を祝う式典が開かれ、７０００系と呼ばれる最新式の４両がお披露目されました。 式典でワシントンのグレイ市長は「ワシントンの人口は今後２０年で２５万人増える見込みで、交通需要を満たすためにも今回の納入を歓迎する」と述べました。 また、来賓として出席した佐々江駐米大使は「日本からワシントンに贈られる桜の木の産業版だと思ってほしい」とあいさつしました。 新型車両は、ワシントンの地下鉄としては初めて車体にステンレスを使って強度を高めたほか、入り口付近のスペースを広くして
米Yahoo!、既に米国内の本業には価値がない | スラド
米Barron'sにThinkEquityのアナリストによる米Yahoo!分析に関するBlog記事が掲載されているのだが、それによれば、米Yahoo!は、Yahoo! Japanの34.9%、中国Alibaba.comの29%、Alibaba Groupの40%とそれぞれの株式を保有しており、米Yahoo!の一株当たりの価値に換算するとそれぞれ$4.88、$2.10、$5.61に相当するらしい。また、同社は現金を一株あたり$2.70保有している。そして、それらの資産を売却したとして30%の税金がかかったとすると、1株当たりの価値は$9.50となるとのことだ。現在の米Yahoo!の株価は$14近辺であり、米Yahoo!の価値は日本、中国での株式資産がほとんどで、米国でのビジネスにはほとんど価値がないとの趣旨である。 ウォールストリートジャーナルにも、やや毛色が近い記事が掲載されているが、それ
“トヨタたたき”の真の矛先は日本？ 自動車産業復活狙う米 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車は、アクセルペダルの改善策の発表によって大量リコール問題の収束を図る考えだ。しかし、米国内では、苦情が相次ぐ急加速問題自体に焦点が当たり、米自動車産業の復活を目指すオバマ政権や議会は“トヨタたたき”ともいえる姿勢で問題解明に臨むとみられる。 「安全性への徹底した取り組みは不変であり、顧客に対する献身は揺るぎがない」。米国トヨタ自動車販売のレンツ社長は改善策発表の声明でこう強調した。 しかし、トヨタの代名詞だった「高品質」と「信頼性」は急速に剥落（はくらく）し、この機に乗じて、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターは顧客争奪の値引き合戦を展開している。 米主要紙が報じた米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の集計によると、１９９９年以降報告されたトヨタ車の急加速にからむ苦情は２０００件超。うちアクセルペダルの不具合に関する苦情は５％にすぎない。トヨタの説
日本のエコカー支援策を問題視、米が公聴会 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米下院歳入委員会貿易小委員会は、日本の環境対応車（エコカー）の購入支援策で、米国車が対象となっていないことなどを問題視し、公聴会を２１日に開くと発表した。 サンダー・レビン小委員長は声明で、「米国車を排除する日本の支援策は、自分だけが都合のいい貿易政策の象徴で、米国に深刻な損害を与えている」と批判した。公聴会でも厳しい意見が相次ぐとみられる。 エコカーの購入支援策について、日本政府は、燃費などを基準に対象を決めており、輸入車を差別的に扱う意図はないと説明している。しかし、クリントン国務長官が１２日に岡田外相に懸念を示したほか、下院議員が是正を求める決議案を提出するなど、米国内で不満が高まっている。
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トランプ政権下のビジネスは「縁故資本主義」？ 次期大統領のTwitter攻撃にメーカーも戦々恐々 | レスポンス（Response.jp）
