携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ 現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に(3Gを除く) 総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の会合において、KDDI、沖縄セルラー電話とソフトバンクが2021年度内に解約金(契約解除料)を撤廃する方針を示していることを明らかにした。合わせて、2019年10月に施行された現行法に合致しない「定期契約」について、同省は2024年1月から更新を認めないことを打ち出した。【更新】 総務省は11月9日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第24回会合を開催した。今回の会合において、ソフトバンクが2022年2月に、KDDIと沖縄セルラー電話は2021年度内(2022年3月まで)に携帯電話サービスの定期契約における解約金(契約解除料/違約金)を撤廃する予
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