ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、
メディア・パブ: ソーシャルメディアと市民ジャーナリズムが連携、中国の不法事件マップを作成
中国各地で暴力的な住居強制立ち退き行動や衝突による流血事件が勃発している。政府系のメインストリームメディアでは、そうした事件をあまり大きく報道しないようだ。だがブログなどのソーシャルメディアや非政府系メディアは取り上げる。さらに市民の声も付け加えられて伝播していく。 一般の中国人は，政府管轄のメインストリームメディアよりも、ブログなどのソーシャルメディアを信用するようになっている。ソーシャルメディアのほうが世論形成にも影響力を持つ。それだけに政府もソーシャルメディアなどの動きを監視し、政府にとって都合のよい方向に世論を誘導させるために、必死にコントロールしている。FacebookやTwitter、YouTubeなどをブロックしているのもそのためでもある。 だが今や中国のインタネット人口は4億人を超える。ソーシャルメディアを思うがままにコントロールするのが難しくなってきている。“Bloody
中国のファーストフード5強に日本の『味千ラーメン』 / ところで味千ってなあに？ | ロケットニュース24
中国のファーストフード5強に日本の『味千ラーメン』 / ところで味千ってなあに？ 2010年4月12日 0 Tweet 中国料理協会は8日、中国のファーストフード企業トップ50を発表した。同国のポータルサイト「網易」が伝えたもので、4位に日本のラーメンチェーン店・味千がランクインした。 首位に立ったのは、ケンタッキーフライドチキンやピザハットなどを展開している米ヤム・ブランズ。同社は同国内で3200店舗以上を持つという。2位以下は米マクドナルド、台湾のDicos、味千、中国の真功夫と続く。 中国本土の独資企業である真功夫を抑えて4位に入った味千は熊本県熊本市に本店を持つラーメンチェーン店で、重光産業が運営している。現在の熊本ラーメンの源流のひとつと言われる同店のラーメンは、同県内では非常にメジャーだ。日本国内にある103店舗（平成21年末時点）のうち7割が同県内にあり、関東では茨城、埼玉、
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