関西電力幹部による金品受領問題で、部落解放同盟が7日、組坂繁之中央本部執行委員長名のコメントを出した。一部の報道などが「福井県高浜町の元助役が実力者となった背景に部落解放運動があった」と示唆していることについて、「『部落は怖いもの』とする予断や偏見を利用し」「部落差別の助長拡大」をしていると批判し…
関西電力幹部による金品受領問題で、部落解放同盟が7日、組坂繁之中央本部執行委員長名のコメントを出した。一部の報道などが「福井県高浜町の元助役が実力者となった背景に部落解放運動があった」と示唆していることについて、「『部落は怖いもの』とする予断や偏見を利用し」「部落差別の助長拡大」をしていると批判し…
関西電力の幹部ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(以下、森山氏という)から約3億2千万相当の金品を受け取っていたという問題で、森山氏自身にスポットをあて、森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている。 また、森山氏が町長をもしのぐ権威をもつに至る背景に、部落解放同盟の存在があり、高浜町や関西電力に対してプレッシャーをかけていたとも報道されている。しかも週刊誌にとどまらずネット上でも、「高浜町助役は、地元同和のドンだった」など、差別的な書き込みが拡散され、社会意識として存在する部落差別意識を巧みに利用した差別文章が流布されている。マスコミ関係者や一部のネットユーザーなどによって拡散されようとしている部落差別の助長拡大の現状に対して
関西電力の経営幹部らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役が、原発関連の工事や警備を請け負う少なくとも3つの会社から多額の報酬を受け取り、この3社は関西電力から震災後の原発の再稼働に伴う安全対策工事などを受注して売り上げを大きく伸ばしていたことが関係者への取材で分かりました。多額の原発マネーが元助役の関係企業に集中する形になっていました。 元助役は以前、原発関連の工事や警備を請け負う4つの会社に相談役や顧問などの形で関わっていて、「吉田開発」を含む少なくとも3つの会社から多額の報酬を受け取っていたことが関係者への取材で新たに分かりました。 この3社は関西電力から震災後の原発の再稼働に伴う安全対策工事などを受注して売り上げを大きく伸ばしていて民間の信用調査会社や工事経歴書によりますと、このうち▼元助役が相談役を務めていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社は昨年度までの5年間で149億円あま
関西電力の経営幹部らによる金品受領問題で、幹部らが現金や商品券のほか小判型の金貨などを受け取っていたことに対し、ネット上では「まるで時代劇だ」「成敗してほしい」「これだけのことをやっても会長も社長も責任をとらないのか」などといった声が相次いでいます。 これを受けてネット上では「小判」や「金貨」、それに「金の延べ棒」といったことばが話題になりました。 そのうえで「まるで時代劇ですね」「お主も悪よのぉとかしてたんかな」「お菓子の下に小判とか悪代官と越後屋やん。とりあえず水戸黄門の出番かな」「成敗してほしい」といった書き込みが相次いでいます。 中には「要は美術品なんでアシがつきにくいんだそうで、30年近く前に某所で小判のやり取りをしたときに先輩から教えてもらったわさ」といった投稿もあります。 さらに「関西電力、これだけのことをやって会長も社長も責任をとらないのか」とか、「すべては死人に口なしで責
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部クラスの人権教育研修の講師として元助役が招かれていたことがわかりました。 関西電力では役員ら20人が高浜原発が立地する高浜町の森山栄治元助役から2011年からの7年間で約3億2000万円分の金品を受け取っていました。 関西電力の八木誠会長が原子力事業本部にいた2006年から2010年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、講師として招かれていたのが森山元助役だったということです。 研修は大阪や京都、福井の美浜町などで実施され森山元助役は幹部らから「先生」と呼ばれ、懇親会も催されていたということです。
関西電力の経営幹部らによる3億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後2時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが分かりました。
我々庶民が「キャッシュレス決済すれば3%ポイントが還元される。これはデカい!」なんて話で盛り上がっている中、日本を代表する大企業の「キャッシュバック」が明らかになった。 関西電力の幹部20人が、原発関連事業を発注した企業の役員などを務め、福井県高浜町で「影の町長」などとささやかれていた元助役・森山栄治氏(故人)から、計3億2000万円分の金品を受け取っていた問題のことだ。 一般的な「原発マネー」は、電力会社から「地元対策」の名目で地元企業にバラ撒(ま)かれるイメージだが、今回は逆で、原発の警備業務を受注する警備会社や、メンテナンス会社、原発関連工事を受注する地元建設会社が森山氏を通じて、関電幹部らにカネを「還元」しているのだ。 まさしく「原発キャッシュバック」ともいうべき構図だが、ここから我々庶民が思い浮かべる言葉一つしかない。大型事業が発注できた見返りや、継続的に良好な関係を求めるがゆえ
多額の金品の受け取りを認めた関西電力。原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。 関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ3億円を受け取っていたことが分かったということです。 そして国税局がさらに調査を進めたところ関西電力の八木誠会長などの経営幹部ら6人が森山元助役からおととしまでの7年間にあわせて1億8000万円を受け取っていたことが分かったということで、このうち4人は税務調査が始まったあと、修正申告したということです。 森山元助役も建設会社から受け取ったおよそ3億円を税務申告しておらず調査のあと国税局に修正申告したということです。 関西電力や関係者によりますと国税局から指摘を受けて関西電力が調査したところ森山元助役から金品を受け取っていたのは、
関西で停電を経験した。停電時間は24時間ほど。健康な大人の人間だけならどうにでもなったが、老犬と小学生の子供二人がいたので大変だった。 犬は特に暑さに弱い。汗をかけないから熱がこもりやすい。熱中症にならないよう、霧吹きで水をかけてはうちわで扇ぐ。子供の世話を主に妻にまかせ、俺は24時間休まず犬を扇いだ。もちろん人間も暑いのでじわじわ体力が削られていく。電気が止まると水も止まってくるので、トイレができなくなる不安や、汗だくなのに風呂に入れないストレスなども加わる。こういった単純な体力的なしんどさに加えて、犬や子供や妻が熱中症になったらどうしよう、病院もいっぱいだろうし、犬に至っては動物病院なんて開いていないだろうという不安で、余計に疲れた。寝たくても暑くて寝付けないよと子供がぐずる。イライラして怒りそうになってしまった。悲しかったし辛かった 電気が戻った瞬間はリアルに泣いた。これが何日も続い
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関西の鉄道各社が、電気料金の値上げに苦しんでいる。大手6社が昨年度に払った電気代は、東日本大震災の影響がない4年前より約4割増える見込み。関西電力が4月に企業向け料金を再値上げし、今年度はさらに膨らみそうだ。各社ともに運賃への転嫁は難しく、省エネに努めても値上げ分を補いきれていない。 鉄道を動かすのに使う電気代(動力費)について、JR西日本、近畿日本鉄道、阪急電鉄、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪神電気鉄道の6社分を集計した。2010年度は6社合わせて525億円だったが、14年度は718億円の見通し。原発の停止を受け、関電が13年4月に料金を値上げした影響に加え、原油価格などの値上がり分も上乗せされた結果、計37%増えている。 人件費など、鉄道事業全体にかかる費用に占める動力費の比率をみると、10年度は5%前後だったが、14年度は2ポイント程度上がった。値上げのない北陸、中国電力の管内を営業
タクシーが大阪・中之島近くまで来ると、乗客は運転手にこう告げた。 「関西電力本店の正面ではなく、少し手前で降ります」 東京電力福島第1原子力発電所事故から1年3カ月あまり。原発の再稼働問題で国論が二分される中、関電本店には反原発派が連日押しかけるため、本店前でタクシーに乗降する関電社員は激減した。 昨年夏、関電のある社宅ではエアコンの室外機が動いているのか、止まっているのかを近隣住民にチェックされることもあったという。「節電を要請している関電の社員がエアコンを使っているのはけしからんというわけです」(同社関係者)。宴席でも社名を出して予約することはなくなった。 「あなた方の論理は世間で通用しない」「死んでおわびするのか」 4月24日、大阪市役所で開かれた大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議。中部電力浜岡原発差し止め訴訟の弁護団長を務めた弁護士の河合弘之委員に厳しい口調で追及されても、関電の
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所福井県内の原発立地と確認された匿名寄付 全国最多の原発15基(1基は解体中)を抱える福井県と県内立地4市町に、匿名を希望する大口寄付が2010年度までに少なくとも計502億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約3割の150億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。 自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には1974〜2009年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計3245億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。 判明した匿名寄付は、福井県・計197億5千万円(92〜10年度)▽敦賀市・計133億1千万円(69〜1
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