Linuxに移行したミュンヘン市の現状は | スラド Linux
ストーリー by hylom 2016年05月17日 6時00分 WIndowsでも普通にそれくらいの頻度で問題は発生しますからねぇ 部門より ドイツ・ミュンヘン市が職員の使用するPCをWindowsからLinuxに移行したことは度々話題になっているが（過去記事）、これに対する中間調査報告書とりまとめ案が発表された。これによると、同士の職員は「時代遅れで信頼性が低いソフトウェアに不満を感じている」という。 現在ミュンヘン市では約2万台のLinuxデスクトップと4163台のWindowsマシンが使われているとのこと。Linuxマシンのうち45％はUbuntu 12.04 LTSベースの「LiMux 5.x」で、Ubuntu 10.04 LTSベースの「LiMux 4.0」が23％、「LiMux 4.1」が32％だという。また、Windowsマシンの77％がWindows 7、9％がWindo
現場の担当者が支えるオープンソースの世界
9月初旬、大阪府の交野市と箕面市を訪れた。日経Linux11月号の特集「いまこそWindows完全脱出」の取材のためだ。交野市は市役所の職員が使うオフィスソフトとして「OpenOffice.org」を全面的に採用。さらに一部のパソコンでLinuxディストリビューションの「Xubuntu」を導入している。箕面市は市内すべての小中学校でLinuxディストリビューションの「Ubuntu」を実装したシンクライアントを導入した。 “フリー”で利用できるオープンソースソフトウエア（OSS）だが、企業や自治体での用途はサーバー向けが中心。デスクトップ向けOSSでもWindowsに劣らない機能や使い勝手を持つものが数多く公開されているにもかかわらず、それらを採用する企業や自治体はほとんどない。SIベンダーがサポートするOSSの導入・運用保守支援サービスも、中心はサーバー向けだ。 参考になる導入実績もなけれ
～師範、OpenOffice.orgとLibreOfficeの違いって何ですか?～ (1/5)
編集S：さぁて、今回のUbuntu道場は？ あわしろいくや：その次回予告風の声かけは危険な気が……。 瀬尾浩史：今に始まったことじゃないペン。 ミズノ：それもそうですね。 あわしろいくや：それで速攻で納得するのもどうなんですかな……。 さかもっちー：こ、これがUbuntu道場……。 やまね：あれ、なにか新顔が。 さかもっちー：こんにちは。 編集S：新キャラー。 hito：「Ubuntu Studio」とかサウンド方面で活躍中の坂本さんです。 さかもっちー：坂本です。 編集S：短く自己紹介、どぞ。 瀬尾浩史：「短く」とか牽制してるあたりがポイントペン……。 さかもっちー：MTBで山道走ったり、鉛筆で素描したり、デジタルでお絵描きしたり、音楽制作、動画制作やったりしてます。趣味が昂じて、最近はUbuntu Studio関係でいろいろ活動してます。おまけに「Nucleus CMS」のマルチバイト
自治体がOpenOffice.orgを相次いで導入 | Viva! Ubuntu!!
この1ヶ月ほどの間に、自治体がOpenOffice.orgを標準オフィスソフトとして採用したというニュースが相次いで報じられています。 マイクロソフト社のように特定のベンダーによって独占されないオープンなファイルフォーマットということで、公文書の標準文書ファイル形式として、ODF（OpenDocument Format）の採用が世界的に進むなか、自治体における対応が、日本においても一気に進んでいくことになりそうです。 なかでも、Windows 2000の延長サポートが7月１３日で終了し、セキュリティホールに対する修正も提供されなくなったわけですが、大阪府交野市の場合、Windows 2000を搭載しているパソコンに、Linuxをインストールして再利用するOSとして、Xubuntuを導入するようです。 対象は、リースアップ後、市が無償譲渡を受けて事務処理用に使用していたパソコン約100台と、
主要OSの文書作成ソフトを比較、テンプレートが多いのはどれ？：OS三重奏 - builder by ZDNet Japan
コンテナをエンプラITに！ コンテナ活用の基礎 本番実装が増える背景とメリット RPAによる自動化を年30万で実現 小さな投資が目に見える大きな効果に！ デジタル化によるわかりやすい業務効率向上 非構造化データのデジタル活用へ 社内の文書コンテンツを一元管理 デジタル変革と内部統制の二兎を得るECM セキュリティモデルは変わった！ クラウド活用、リモートワークはあたりまえ いま求められるゼロトラスト実現のために 自社利用の知見・経験を顧客に提供 コンテナ活用を推進する日立製作所 VMware Tanzuを利用したモダナイズを伝授 EDRトップランナー対談：後編 セキュリティ戦略を転換せざる得ない背景と EDRのような手法が必要な理由に迫る データ活用は次のステージへ トラディショナルからモダンへ進化するBI 未来への挑戦の成功はデータとともにある ライバル同士がタッグを組む理由 マイクロソ
Linuxによる中古PC再生にOpenOffice.orgCD配布、箕面と会津若松でOSS促進プロジェクト | OSDN Magazine
自治体のオープンソースソフト導入意欲が高まっているが、大阪府箕面市と福島県会津若松市が2009年10月14日、それぞれOSS活用・利用促進の取り組みを発表した。箕面市ではLinuxを活用した中古PC再生プロジェクトを、会津若松市はOpenOffice.orgインストール用CD-ROMの無償配布を開始した。 箕面市では、市立小中学校全20校の職員室にLinuxを利用したシンクライアントシステムを構築する。生徒用PCの入れ替えで発生する約500台の中古PCを再利用し、Ubuntuベースの教育向けディストリビューション「edubuntu」を導入。並行して全庁にOpenOffice.orgを導入し、ドキュメントのODF（OpenDocument Format）化も推進。2010年4月の運用開始を目指す。 構築に伴う実作業は同市が単独で行うが、一部未解決の課題やノウハウ不足を補うアドバイスを提供する
夕張市がUbuntuとオープンオフィス導入、総選挙の臨時要員増に備える
北海道の夕張市は2009年6月29日、Linux OSとOpenOffice.org（オープンオフィス）をインストールしたパソコンを導入したことを明らかにした。4月にパソコン26台の導入を完了し、選挙管理委員会事務局での利用を予定している。 夕張市は2007年3月に財政再建団体へ転落し、システムへの投資がほとんどできない状況にある。「パソコンの更改もできずにいた」（夕張市総務課情報管理担当）という。とはいえ庁内でパソコンの需要は尽きない。今夏とも言われる総選挙が始まると「臨時スタッフが増加してパソコンが必要になる」（夕張市選挙管理委員会事務局）。選管事務局は平時は3人の部署だが、ピーク時には10人を超える。加えて、契約業務や統計作業、資料作成などパソコンを必須とする業務が増大する。 そうしたなか、道内の民間企業から償却済みパソコン26台を無償提供するという申し出があった。北海道の第3セクタ
夕張市選管が選挙業務向けにOpenOffice.orgを導入、アシストが支援 | OSDN Magazine
アシスト（本社：東京都千代田区）は2009年6月29日、同社のOpenOffice.orgのヘルプデスクと研修サービスが、北海道夕張市選挙管理委員会事務局に採用されたと発表した。同選管は、オープンソースソフトの活用でコスト抑制を目指す。 夕張市は、2007年3月から国の管理下で再建を目指す財政再建団体となっており、コスト抑制策の一環としてOpenOffice.orgを導入した。これまでは選挙のたびに、臨時スタッフの増員に伴ってPCの増設が必要となり、PC調達や工面のコストがかかっていたという。 今回、北海道内で行政手続きのオンライン化などを進める第3セクターHARP（本社：札幌市）が、民間企業が売却した中古PC 26台にLinux OS（Ubuntu）を導入して再生した。アシストは、このPCを有効活用できるよう支援サービスを提供する。 アシストは、これまでOpenOffice.orgの導入
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