ドコモ版iPhone「現状だと厳しい」――山田社長が明言
ソフトバンクモバイルに続き、KDDIも販売しているiPhone――2012年度に入り、新たに“ドコモ版”の登場を期待するユーザーも多い。しかし、NTTドコモの山田隆持社長は4月27日の決算会見で、ドコモからのiPhoneの発売は「現状だと厳しい」と見解を示した。 山田氏は同社の競争力を高める上で、開発の自由度が高く独自のサービスを展開しやすいAndroidに注力していく考えを示し、「スマートフォンの半分ぐらいはAndroidでいきたい」と話した。一方で、iPhoneを販売する際には、メーカーのAppleからキャリアに対し「相当のボリュームコミットメント」が求められるのが通例で、Androidを主力としたいドコモの戦略と折り合わないことを説明した。 また、会見では、番号ポータビリティで転出したユーザーへの調査の一端に言及。山田氏によると、“iPhone欲しさの転出”は2割にとどまり、端末価格
［4］巨大通信会社を手玉にとったアップル
iPadは、世界の携帯電話業界を大きく揺さぶった端末だ。2010年1月の発表から多国展開が始まった5月まで、「自分の国ではどのキャリアがiPadを扱うのか」が話題になった。日本ではNTTドコモがアップルとの契約前にiPad向けに「SIM」（シム）と呼ばれる通信用チップを提供すると宣言した。ところが、日本国内でiPadを扱うキャリアはソフトバンクモバイルに決まった上に、他国のiPadにはない「SIMロック」と呼ばれる仕様になり、NTTドコモはSIMを提供することもできなくなった。日本の携帯電話事業者の最大手であるNTTドコモは、恥をかかされることになったのである。 キャリアに要求を突き付けるアップル アップルとキャリアの間には、契約締結後も常に緊張感が漂う。アップルは、キャリアに独占販売権と引き換えに、iPhoneの料金プランや販売方法などについていろいろとうるさく口を出したり、販売台数のノ
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