ｉＰｏｄ発火、アップルに６０万円支払い命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米アップル社の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｎａｎｏ」が充電中に発火し、やけどを負ったなどとして、東京都内の持ち主が製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、日本法人「アップルジャパン」に約６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（栄岳夫裁判官）は１１日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、２０１０年７月、原告が自宅の机でｉＰｏｄ本体を充電器に接続して充電していたところ、破裂音がして発火。原告は左手に軽いやけどを負い、机の天板も焦げた。判決は「バッテリーが過熱を起こす欠陥があった」と認定し、慰謝料や治療費、机の買い替え費用の支払いをアップル側に命じた。 このｉＰｏｄは、０５年９月～０６年１２月に国内で約１８０万台が販売された初代モデル。経済産業省によると、発火事故が１６件発生した。同省は０８年８月、バッテリーに欠陥の疑いがあると消費者に注意喚起。アップル側は本体など約１２万台の交
「ｉＰｏｄ ｎａｎｏ」過熱で火災 アップルに賠償命令 東京地裁 - MSN産経ニュース
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｎａｎｏ」の過熱が原因で火災が発生したとして、東京都内の男性会社員らが販売元のアップルジャパン（東京）に損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。栄岳夫裁判官は「バッテリーが過熱を起こす欠陥が認められる」として、アップル側に請求通り計約６０万円の支払いを命じた。 男性の「ｎａｎｏ」は平成１７年９月～１８年１２月に販売された初代モデル。経済産業省によると、国内で約１８１万台販売されたが、バッテリーが充電中に過熱し、火災など重大事故が計１６件発生した。アップル側は当初、同省の自主回収の求めに応じなかったが、２３年１１月以降、製品の無料交換を行っている。 判決によると、「ｎａｎｏ」は２２年７月、男性の自宅で充電中に炎を上げて燃え、机などが焼けたほか、男性の妻が手にやけどをした。 アップルジャパン合同会社広報部は「米国の本社に確認しなければコメントできない
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【元麻布春男の週刊PCホットライン】 小型iPodの紆余曲折
