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businessとe-bookに関するkenjiro_nのブックマーク (25)

  • それでも出版社が「生き残る」としたら: たけくまメモ

    http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑appleiPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者(インフラとデバイス)が出揃った感があります。日ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー(の米国法人)といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税35%を支払うぞ、いやうちは50%支払う、それならうちは70%だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日では印税率は通常8~10%

    kenjiro_n
    kenjiro_n 2010/02/02
    高い印税率はアマゾンやアップルがリスク引受を行わない上での額だろうという予想。その上での出版社の存在意義を考えている。フリーの編集者であるところの竹熊氏のポジショントークでないので好感が持てる。
  • 出版社・芸能事務所・フリー編集者 | rionaoki.net

    電子書籍化が国内出版社同士の協力を促しているというニュース。気になったのは電子書籍の出版権についての記述だ。 asahi.com(朝日新聞社):電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い – 文化 著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、その作品を最初にとして刊行した出版社は何もできない」と語る。 現状では出版社は電子書籍の出版権を持っていない。よってアマゾンのような第三者がその権利を著作権者から直接取得してしまう可能性がある。 日米の「綱引き」で作家の取り分(印税)が紙のより上がる可能性は高い。出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。 作家の取り分が紙のより上がることは社会的にみれば望ましい。ある書籍のがもつ潜在的な市場規模のうち、著作権による独占で得られ

  • はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知

    はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

    はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
  • 「電子出版の未来を考える会議」レポート

    最近、電子出版への流れは恐らく不可避だろう、と思うようになってきました。このレポートは、そう思うようになったキッカケを与えてくれた勉強会に関するものです。 先月の28日、「電子出版の未来を考える会議」(通称「でんのみ」)という勉強会が開催されました。飲み会と勘違いされやすい略称ではありますが、「でんのみ」は「”でん” 子出版 “のみ” 来を考える会議」という意味であり、えxぺというオンラインユニットの活動の一部として行いました。出版、新聞、金融、オンラインサービス、ライターなどを職とされている方々で、電子出版に興味がある方々が集まりました。参加の呼びかけ等はTwitter上で行われ、互いにTwitter上で知り合った人々による会議と言えそうです。 「でんのみ」はクローズドな会議のつもりだったのですが、『マガジン航』の編集部からぜひレポートを書いてほしい、との依頼を勉強会後にいただいたので

    「電子出版の未来を考える会議」レポート
  • ブログで自分のデジタルコンテンツが販売できるサービス、GMOデジ通が提供

    GMOデジタルコンテンツ流通(GMOデジ通)は8月17日、ホームページやブログなどのウェブサイトからデジタルコンテンツを販売できる、non-DRM(DRMを施さない形でのファイル提供)型デジタルコンテンツ販売ASP「デジコンカート」の提供を開始したと発表した。初期費用不要、固定費無料のサービスとなっている。 デジコンカートは、ホームページやブログなどのウェブサイトから画像、音声、動画(Flash含む)、文書といったさまざまなデジタルコンテンツを販売する機能を提供するASP型サービス。このサービスを使うと、例えば音楽イラスト、写真、映像、小説など、自分で作った作品を自分自身のブログやサイト上で販売できるようになる。 デジコンカートの管理画面にアップロードして商品登録すると、商品販売ページのURLおよび商品情報ブログパーツ用の数行のHTMLソースが自動的に生成される。このURLやHTMLソー

    ブログで自分のデジタルコンテンツが販売できるサービス、GMOデジ通が提供