2017年3月、日本の自動運転開発者の間で衝撃的な出来事が起こった。 舞台となったのは、ドイツ北部の街、ハノーバー。世界最大級の通信と情報に関する見本市であるCeBIT(セビット)で行われた、メルケル首相と安倍首相との独日首脳会談の後の共同声明でのことだ。 ここで、ドイツと日本が、IoT(モノのインターネット化)及び、第四次産業革命とも称されるインダストリー4.0を両国が協調して推進していくことを示した。これを、『ハノーバー宣言』と呼ぶ。 ハノーバー宣言の具体的な項目としては、サイバーセキュリティ、国際標準化、規制緩和、中小企業支援、研究開発、プラットフォーム、デジタル人材育成、情報通信分野の協力、そして自動車産業という9つを挙げた。 そのなかで、自動車産業では、『電動モビリティ・自動運転・コネクテッドカー等に関する覚書』としており、協力分野として、充電インフラや燃料電池などと並んで、自動
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