画像説明, 改元にあたり「反天皇制運動連絡会」が4月末に様々な抗議行動を実施したが、世間的な注目は少なかった
「生前退位」の意向を天皇陛下が周囲に示したことについて、宮内庁の風岡典之長官は14日の定例会見で「天皇陛下が具体的な制度について言及した事実はない」と否定した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正について「考えていない」と語った。関係者が相次いで否定した背景には、「象徴天皇」の憲法上の立場がある。 憲法は4条で、「天皇は国事行為のみを行う」と規定するなど、天皇の政治的な発言は禁じられている。天皇陛下は1989年の即位後朝見の儀で「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と言及。その後も一貫して憲法上の立場を尊重してきた。 天皇陛下は「生前退位」の意向を持ちながら、それを表明することは制度変更に関わり、いわば政治的な発言になってしまう。関係者によると、天皇陛下はそうした状況をよく理解し、ごく少数に限り、具体的な表現を極力避けながら意向を伝えていたという
今回も、多くの反響をいただいたので、補足的な意味も込めて、天皇の会見問題について触れようと思う。 最近のメディアの報道の在り方等々を見ていると、憲法の基本的知識が欠如しており、偏った憲法解釈が最高裁の判例だとか報じたり、多数説や通説、有力説を無視したマイナー説をあたかも多数説や通説のごとく報じる現状(法律の話をする場合に全く専門が違う人をあたかも「詳しい」と称して報じることも含めて)に、私は、この国のメディアの平和ボケの怖さを感じてならない。 発端は、天皇の中国副主席との会見について、宮内庁長官の政府批判発言とそれに対する小沢幹事長の発言について、私が、ブログで憲法的観点から考察をしたことにある。 価値観や感情論が織り交ざる問題だけに、様々なコメントがあるだろうことは想定してたが、驚いたのは、形式法治主義と法の支配の考え方がごちゃごちゃになっていたり、憲法の定めた民主主義、自由主義の価値観
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