若年者の政治参加を促す様々な取り組みを行っているNPO法人YouthCreateが、「ASK TOKYO 2014」という2014年の東京都知事選の投票を促す活動の一環として、2月4日の21時から1時間にわたって、「#都知事候補だけど質問ある?」という企画を行った。Twitter経由で、有権者を含む多くの人々から質問を集めて、それに都知事選候補者たちが答えるという企画だ。宇都宮健児 舛添要一、家入一真 細川護煕の4人の候補者が参加した。 この模様は、現在もTwitterのハッシュタグ「#都知事候補だけど質問ある?」から読むことができる。宇都宮健児 舛添要一、家入一真 細川護煕の4人の回答数は、それぞれ「25、11、54、19」だ。公式アカウントの書き込みによると、細川候補は事前に回答を用意した質問に回答するというスタンスだったようだ。参加した候補者が全員ではなく、このように対応に温度差は見
未成年者が政治家のつぶやきを「リツイート」すると、逮捕されるかも? ――ネット選挙運動解禁を前に、こんな話が持ち上がっている。 発端となったのは、総務省が未成年向けに公開しているチラシだ。以前から公開されているものだったが、2013年6月中旬ごろからツイッターなどで話題になり始めた。そこには、こう大きく書かれている。 「未成年(年齢満20歳未満)の方は選挙運動はできません!」 「リツイートダメですよ」 リツイートも「選挙運動」になる 公職選挙法の改正に伴い、7月の参院選からは、候補者や政党、そして有権者が、ウェブサイトやツイッター、動画などを使って選挙運動を行うことが可能となった。ところがこの「解禁」には、いくつかの落とし穴がある。その1つが、未成年に関する問題だ。 未成年はもともと、公選法で選挙運動を行うことが禁じられている。実は今回の「解禁」でも、この部分は変わっていない。そのため、未
原口一博総務相が今月から始めたつぶやき型のミニブログ「ツイッター」で、政府の成長戦略策定会議の運営に疑問を呈したことが波紋を呼んでいる。 発端は18日、楽天の三木谷浩史社長が菅直人副総理・国家戦略担当相に呼ばれ、同会議の検討チームに有識者として出席した際の話だ。三木谷氏はツイッターで「やっぱ行かなきゃ良かったよ。時間の無駄でした」と告白。名指しは避けたが、「メインの人が居眠りする始末」「ひさびさにムカつきました」と菅氏に怒りを爆発させた。 すかさず「三木谷さん ごめんなさいね!」と応じたのが原口氏で、「僕も会議のメンバーですが、何となく・・でした・」とつぶやいた。現職閣僚で初めてツイッターを始めた原口氏。政治家の利用者は自民党の世耕弘成参院議員らまだ少数派で、情報通信を所管する立場から普及をアピールする狙いもあるようだが、つい本音が出た?
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