月刊『Hanada』編集部実施 twitter アンケート (2022/08/17 AM06:24-) 推移 【30分ヘッド自動更新】 - Google ドライブ月刊『Hanada』編集部実施 twitter アンケート (2022/08/17 AM06:24-) 推移 【30分ヘッド自動更新】
選挙の「争点」と有権者の関心はなぜズレる？
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは重ならないことがある。こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。 ――2012年12月の総選挙では、「争点」とされた「反原発」「脱原発」あるいは「エネルギー政策」が、あまり有権者の投票行動に影響しなかったように思えます。総選挙直後に行われた朝日新聞による世論調査でも、「原発などエネルギー問題」より「景気や雇用」や「消費税や社会保障」への関心が高かったという結果が出ています。マスメディアが報道する「争点」や政党が広報する「重視する政策」と、世論調査とのズレはどうして起こるのでしょうか？
「動画サイトはマイナスの影響、音楽の違法ダウンロードは年間12億ファイル」という調査結果を日本レコード協会が公表
レコード製作者を代表する業界団体「日本レコード協会（Recording Industry Association of Japan）」が「動画サイトの利用実態調査検討委員会」による報告書を公表しました。 「動画サイトの利用実態調査検討委員会」報告書公表 ～国民の70％が動画サイトを利用、音楽ファイル違法ダウンロード年間12億～ 今回の調査目的は「動画サイトの利用状況の実態を把握し、動画サイトの利用環境が音楽のビジネスモデルにもたらす影響などについて今後の検討に資する分析を行う」というもの。 動画サイトは国民の約7割が利用しており、すでに社会インフラといえるメディアに成長していますが、その半数は動画サイトからのファイルのダウンロードを経験しています。 動画サイトの利用については若年層が中心ですが、動画サイトの利用頻度・視聴時間が増加するにつれて音楽ソフトや有料配信など、音楽への消費が高くなる
［4］利用率1位のYouTube、10代男性が毎日アクセスするニコニコ動画
コミュニケーション型のプラットフォーム、CGMプラットフォームに次いで、動画共有サイトであるYouTubeとニコニコ動画について比較し、それぞれの特徴を明らかにする。どちらも動画の配信と視聴が行え、動画コンテンツについてコメントや評価を付けることができるプラットフォームである。 今回調査対象とした29のプラットフォームの中で利用率1位となったのはYouTubeであり、ニコニコ動画も5位と比較的上位になった。動画視聴というオンライン行動が広く普及していることを示しているといえる。 利用者のアカウント保有率をみるとニコニコ動画での保有率は約7割で、YouTubeの約3割に比べて高い。ただし、YouTubeの利用者はニコニコ動画の倍以上なのでアカウント保有者で比較するとほぼ同数である。YouTubeのアカウント保有率がニコニコ動画よりも低いのは、YouTubeはアカウント登録をしなくても視聴でき
九州新幹線の全線開通、東京・大阪９割「知らない」 : 九州経済 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春に迫った九州新幹線鹿児島ルートの全線開通時期を知らない人が、東京と大阪でいずれも９割を超えることが３日、電通九州（福岡市）のアンケートで明らかになった。「来春開業」の認知度は九州内でも４割にとどまっており、関係者に効果的なＰＲ活動が求められそうだ。 質問は九州７県の計２０００人と大阪、東京各４００人を対象に１月、インターネット上で行った。この結果、来春の全線開通を知っていたのは東京、大阪でそれぞれ９％、九州で４０％だった。ただ、九州内でも沿線の鹿児島、熊本の各６５％に対し、大分１２％、宮崎１９％とばらつきが見られた。 一方、開通後に新幹線を「ぜひ利用したい」「やや利用したい」と回答した人の割合は大阪で計４１％と、鹿児島７８％、福岡５９％、熊本５７％の沿線３県に次いで高かった。全線開通で新大阪―鹿児島中央間の直通運転が始まることもあり、電通九州は「潜在的なニーズを掘り起こすために、関西圏
固定電話での世論調査に問題点 若い世代で実態とズレ？
新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。 「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。 「ケータイしか持たない世帯に無配慮」 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD（乱数番号）方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「
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