選挙の「争点」と有権者の関心はなぜズレる？

選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは重ならないことがある。こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。 ――2012年12月の総選挙では、「争点」とされた「反原発」「脱原発」あるいは「エネルギー政策」が、あまり有権者の投票行動に影響しなかったように思えます。総選挙直後に行われた朝日新聞による世論調査でも、「原発などエネルギー問題」より「景気や雇用」や「消費税や社会保障」への関心が高かったという結果が出ています。マスメディアが報道する「争点」や政党が広報する「重視する政策」と、世論調査とのズレはどうして起こるのでしょうか？

[stella_nf]

「調査社が気に入りそうな回答をする」ことは考慮外なの？

[mekurayanagi]

政策軸で成立してない政党と、代わりに争点探しをするメディアがメディアの欲望に引きずられ、有権者側も揺れる自分を認識できていない。世論調査のリテラシー。

[mionhi]

乖離の根本は政治家が主に経済をしかも株式金融のような大きな金額が動く経済を見ているのに対して有権者のほとんどが安定した暮らしするためにはそんなもん関係ないからついでにマスコミが政争ばっか報道するから