日本のシングルマザーの貧困率が突出して高い理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4【読売新聞】 わが国日本は、ＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国に次ぐ世界３位の「経済大国」だ。しかし、その陰では、「シングルマザー」世帯の貧困が先進国でも突出して深刻なのはご存じだろうか。子どもの金融教育を手掛ける企業「マネネ」（東京
毒親問題で大学生活を諦めようとしている貴方へーT_ritamaさんの「私が休学を決めるまで」を読んで(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2016年5月12日に公開されたブログ記事「私が休学を決めるまで」（T_ritamaさん）が、大きな反響を呼んでいます。 ブログ記事によれば、筆者Tさん（ブログ記事注でご自分を「T」と書かれていますので）は、いわゆる「毒親」のもとに育たれ、その毒親から大変な妨害を受けながらも、必死で勉強して国立大学に合格しました。 しかし大学入学後は、毒親といえども「親がいる」ということで、学生支援機構奨学金も借りられず、学費免除も受けられず、バイトと学業の両立に疲れ果て、ついに休学を決意されたとのことです。 事実であるかどうかの確認はできませんが、大いに有りうる話です。というより、私自身も重なる経験があります。 大学時代の周辺には、同様の成り行きの末、20代で「借金取りに追われて地方の町にいるようだ」という消息を聞いたのが最後、という元同級生もいました。親の借金の連帯保証人にされていたということでした。
「40才のおじいちゃんおばあちゃん」が子どもの貧困を生む(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■本当に貧困は連鎖する 貧困は本当に連鎖する。 具体的には、10代妊娠と出産はアンダークラスには当たり前のようにある。ミドルクラス以上で生活している国民の6割程度の方には実感がないかもしれないが、アンダークラスあるいはそうした層が中心を占める高校周辺では当たり前のようにある現象だ。 そのことを倫理的に責めてもまったく意味がない。教師やソーシャルワーカーができることは、いかに安心して安全な環境の中で妊婦生活を送り、いかに安全に出産し、その後いかに母子が守られていく環境を設定できるか、ということだ。 そうした事例を何件も聞いてきて僕が思うのは、「そうして10代出産せざるをえなくなったハイティーンの、その親たちは何を思いどう動いているのか」ということだ。 社会は、10代出産という目立つ事態をまずは問う。人によっては問い詰める。教師も当然問い詰める（あるいは放置する）。 僕がいいなあと思うのは、1
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
それを「申請は不実」と言われましても － なんのための生活保護？(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
秋田県湯沢市で、2015年1月、単身生活を開始してから生活保護を申請した女性が「申請は不実」とされ、申請を却下されました。 2015年4月、秋田県への審査請求によって、幸いにも申請は認められました。 何が問題となったのでしょうか？ 現時点では、詳細はまったく不明ですが、報道されている情報から問題点を整理してみます。 出来事のあらましまずは、2015年5月8日午後時点で見ることのできる報道から、あらましを見てみましょう。 湯沢市福祉事務所が同市の女性（６５）の生活保護申請を却下したのは「適正ではない」として、県がこの処分の取り消しの裁決を出した問題で、福祉事務所は１日に生活保護の支給を決定したことが７日、明らかになった。 （略） 奥山耕伸所長は「県の裁決を尊重した。事務所の却下決定の判断については、間違っていたともいないとも言い切れない」と話している。 女性は生活苦などを理由に１月に生活保護
「家族」を考えさせられるふたつの事件。の巻‐雨宮処凛がゆく！-第328回
このところのISILなどの問題で、書こうと思いながら書けなかったふたつの事件について、書きたい。 それはどちらも昨年に起きた殺人事件。 ひとつは昨年１２月、前橋市で起きた高齢者殺傷事件だ。刃物で刺されて亡くなったのは、８１歳の男性。男性の妻も首などに重傷を負った。 この事件で逮捕されたのは２６歳の土屋和也容疑者。警察の調べに対して、「食べ物と金がほしかった」と供述しているという。 そんな容疑者の生い立ちは、困窮に満ちている。１歳頃から経済的な理由で施設に預けられ、両親は幼い頃に離婚。高校時代からは祖父母と叔母が暮らす家で生活し、卒業後は会津地方の塗装会社に就職するも、８ヶ月で解雇される。その後、前橋市に移り住んだ容疑者は、５ヶ月の食品工場勤務ののち、建設会社に就職。しかし、７ヶ月で解雇され、ラーメン屋に転職。通常は数ヶ月で正社員に登用されるらしいが、アルバイトのまま約４年間働き、昨年６月、
「子どもの貧困」に関する極私的体験メモ(0) 考え始めるために(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
参考： 「子どもの貧困」に関する極私的体験メモ(1) 格差に気づき始める（小学校入学まで） 日本社会の現在を考えるにあたって、子どもの貧困を無視することはできません。 しかし、何がどのように問題であるのかを調べることだけでも容易ではありません。 さらに、どのように解決されればよいのかを考えること・そのために必要な資源を確保すること・年単位～十年単位での実行を続けることは、大変な難題です。 そこで現在、世の中にありがちな論点、私が本シリーズで考えてみたい論点をまとめてみました。 「子どもの貧困」とは何か、何が問題なのか貧困の定義をどこに求めるか貧困に「相対的貧困」「絶対的貧困」の二種類があること、それぞれに世界共通とされている定義が存在することは広く知られています。 とりあえず、貧困の基準や内容については、一般的な定義（Wikipedia：貧困線）によってよいのではないかと思います。 万能で
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
息子、アニメの仕事で困窮 : 家族・友人 : 人生案内 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６０代主婦。２０代後半の息子のことで相談します。 息子はアニメに興味を持って大学を中退し、専門学校に通って技術を磨きました。今も東京で一人暮らしをしながら、アニメ関係の仕事をしています。好きなことで仕事をするのはいいのですが、月収は１０万円以下で、しかも不安定。とても生活していけません。 重労働で、帰宅が深夜になったり、土日も出勤したりしており、体を壊さないかと心配になります。仕送りで生活費や保険料を援助していますが、いつまでも経済的支援はできません。 本当は息子が家に戻り、安定した仕事に就いてほしいのですが、本人の「他の仕事は考えられない」という気持ちを思うと、挫折させるようでつらいです。息子も「親を安心させたい」とは思っており、余裕のない中でも時間を作って、２年に１度は家族旅行に付き合ってくれます。親としてどう対処したらよいでしょうか。（兵庫・Ｓ子） 息子さんは逆境にもめげず初心を貫い
新教育の森：貧困ゆえに低学力、意欲向上どう導く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇生活に窮する子どもたち…教研集会の報告から 日本教職員組合（日教組）の第５９次教育研究全国集会（教研集会）が１月２３日から２５日まで山形市などで開かれた。全国各地の現場報告のうち、目立ったのは子どもの貧困問題だった。【井上俊樹】 ◆伸び放題の髪の毛 光熱費を抑えるため、たまにしか風呂に入らせてもらえない子ども。１年に１、２回しか理容店に行けず、髪が伸び放題の児童－－。福岡県の公立中学の男性教諭（４１）のリポートは社会の底辺であえぐ子どもたちの実態を浮き彫りにした。 かつて石炭で栄えたこの地方は、炭鉱閉山後、長く経済が疲弊したままだ。教諭が勤務する中学は、生活困窮世帯に学用品や修学旅行費などを市町村が支給する就学援助制度の対象世帯が約４割に上るという。前任校では制服代を払えず「入学式に出席させられない」と言ってきた新入生の母親に、代金を立て替えたこともあった。 日教組の地元支部の集会で、周
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未婚・低所得の若者:４人に３人が「親と同居」 - 毎日新聞
大阪の母子遺体 夫のＤＶで別居か 実家にも居場所伝えず孤立＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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