地銀は「オープンAPI」と「AI」をどう見ているのか--3銀行が語るFinTechの取り組み
マネーツリーは6月29日、コワーキングスペース「Diagonal Run Tokyo」（東京都中央区）で、「API、AIで変えていく地方銀行のデジタルバンキング」と題したイベントを開催した。 時代の変化により、苦境に立たされている地方銀行だが、APIやAIといった技術で生き残りをかける銀行も増えている。金融庁長官の森信親氏就任以降は同庁の方向性も変化し、より積極的に新しい技術を取り込む流れが生まれている。この記事では、池田泉州銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、マネーツリーの4者によるパネルディスカッション「これから始まる地方銀行のデジタルバンキング」の内容を紹介する。 まず、各地銀担当者にFinTechに関する取り組みを尋ねたところ、池田泉州銀行ICT企画室の吉岡純太氏は、「実感としてはサービス業として出遅れていた金融の世界に、（他業で一般化している生産性の効率や改善を求める
グーグル節税法にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 国境またぐ節税拡大 2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ
asahi.com（朝日新聞社）：みずほ、６億円未回収 ＡＴＭ停止中、残高以上に支払い - ビジネス・経済
みずほ銀行が、システム障害で現金自動出入機（ＡＴＭ）を止めた４日間、窓口で臨時に預金の引き出しに応じた際、口座の残高よりも多い額を請求されて支払った例が相次ぎ、計６億円強が回収できずにいることが６日分かった。 みずほ銀は３月１８〜２１日、すべてのＡＴＭをほぼ止めた。代わりに、全国の本支店と出張所を開け、窓口で１人１０万円まで払い出す臨時の対応をとった。４日間で約２３万件、計約１９６億円を支払った。 その際、みずほ銀はオンラインシステムが止まっていたため、払い出しを請求した人の預金口座の残高が確認できなかった。このため、残高不足なのに請求通り満額支払ってしまう事態が起きた。 みずほ銀はシステム復旧後、残高不足だったことを確認。足りない分は、口座に新たに入金されれば、すぐに引き落としてきた。それでも６日時点で６億円強が回収できていない。 みずほ銀は当初から、残高を超えて払い出しに応じて
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