法テラス、ストーカーやＤＶも相談対象に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２４日午前の閣議で、日本司法支援センター（法テラス）が行う無料の法律相談の対象として、ストーカーや配偶者、恋人からの暴力（ＤＶ）の被害者などを新たに加える総合法律支援法改正案を決定した。 大規模災害の被災者については収入を問わずに無料相談を行う法的支援制度創設も盛り込んでいる。今国会中の成立を目指す。法務省の有識者検討会が昨年６月、ストーカー被害の深刻化などを受け、法テラスでの相談体制の強化などを提言していた。 法テラスでは、経済的に余裕がない人のために弁護士が無料で法律相談に応じているが、対象は民事事件に限られ、刑事事件に関しては、相談先として一般の弁護士などを紹介することになっていた。ただ、刑事事件であっても緊急の支援を必要とする場合があり、特にストーカー被害などの場合には生命の危険にも関わる可能性もあることから、有識者検討会の提言では早期に相談できる制度改正を求めていた。 今回
別れさせ屋を放置するのは、明らかに行政の責任！！怒 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
この事件が報道された直後（２００９年４月）には自粛されていた「別れさせ屋」のサイトが本格的に復活し、さらに同業種のサイトが、増殖している。 しかもこんな業者に探偵業の届け出を受理し、行政指導もせず野放しにするのは探偵業法違反ではないか。非常に疑問である。 探偵業法には、次のような規定がある。 （営業の停止等） 第十五条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。 日々、違法かつ公序良俗に反する行為（公序良俗違反は民法違反行為である。）が行われ、被害者が出ている業者を野放しにするのは、異常ではないか。行政の怠慢は
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