「投票率の崩壊」はどこで起きていたか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
1990年代前半に起きた国政選挙の投票率の崩壊について地域分析を行い、どの地域で投票率の下げ幅が大きかったのかを明らかにしました。 その結果、投票率の崩壊は均一に起きていたわけではなく、本州・中国・四国の都市部や沿岸部と北海道で激しいという、特異な傾向を持っていることがわかりました。 ⭐投票率の崩壊とは 衆院選や参院選の投票率は戦後一貫して下落してきたわけではなく、1980年代までの横ばいが続いた後、1990年代に大幅に落ちています。そしてその後、投票率は郵政解散と民主党への政権交代という二回の選挙を除いては、従来の水準を回復しなくなりました。こうした経緯があるため、昨今の投票率の低下を考える上で、1990年代の状況の理解は重要です。 衆院選（青）と参院選（赤）について、全国で集計した投票率の推移を下の図に示しました。縦軸を投票率、横軸を年として、投票率の崩壊にあたる時期を太線で描いていま
RIETI - 経団連と消費税、そして1990年代の失われた10年
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策史・政策評価プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「経済産業政策の歴史的考察―国際的な視点から―」プロジェクト 1997年の消費税率引き上げ（3%→5%）は、1990年以来の長引く経済的停滞からの回復の出鼻をくじき、日本をさらなる景気後退に投げ込み、今日にまでつづくデフレ圧力下の低迷をもたらしたと批判されている。本論文は、この消費税率引き上げに関わる経済団体の役割に注目し、消費税制度導入以来の経済界の主張を経済団体連合会に焦点をあてながら検討している。 消
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