なぜマスコミ幹部は首相との会食をやめないのか？―現役記者ら500人以上がメディア改革求める（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
黒川弘務前検事長と産経新聞、朝日新聞の記者らが賭け麻雀をしていたことへ批判が高まる等、マスメディアに対する人々の不信感は、かつてない程高まっている。それでなくでも、記者クラブ制度の閉鎖性やメディア幹部と首相の会食などの権力との癒着は、批判を浴び続けてきた。ネット上では「マスゴミ」と揶揄され、マスメディア不要論まで叫ばれる始末だ。 こうした中、有志のメディア関係者による「ジャーナリズム信頼回復のための提言」チームが、ジャーナリズムの再建、信頼回復のための提言をまとめ、今月10日付で、日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送129社の編集局長・報道局長に送付した（関連情報）。 また、この提言をもとに、今月18日には、現役のメディア人や研究者、市民活動家をゲストに報道のあり方を問うオンラインイベント「ジャーナリズムがやるべき6つのこと」が開催され、筆者も議論に加わった（関連情報）。 本稿では、18
ウナギ稚魚 漁獲量が大幅増 ことしは値下がり期待 | NHKニュース
ウナギの稚魚の漁獲量が記録的な不漁だった前の年を大幅に上回り、ここ数年、高止まりしていたウナギの価格が値下がりすることが期待されています。 この結果、輸入されたものを含めて養殖の池に入れられた稚魚の量は、１月末までで11.4トンとなり、去年の同じ時期の２倍近くになっています。 ウナギの稚魚の漁獲量は減少傾向が続いていて、とくに昨シーズンは過去最低となり、ウナギの価格も高止まりしていました。 業界団体によりますと、池に入れられた稚魚は少なくとも半年ほど養殖されたあとに市場に出荷されるため、ことし６月以降は流通する量が増えてウナギの価格も値下がりすると期待されています。
新型コロナ対策・首相記者会見で私が聞きたかったこと～政府は国民への説明責任を果たせ（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 質問できたのは幹事社プラス3人 開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出
新型コロナウイルス拡大防止の総理会見を茶番劇にした官邸と官邸記者クラブの愚（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP 総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ
英政権、BBCの受信料廃止など検討 課金制、ラジオ局売却など改革案判明 | 毎日新聞
受信料制度廃止など、英国の公共放送BBCについてジョンソン政権が検討している改革案の詳細が明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。ジョンソン首相は昨年12月の総選挙を前に、放送を視聴した分の料金を払う課金制への移行を検討すると表明していた。 改革案は、課金制の他▽全61ラジオ局の大半の売却▽全10チャン…
英、ＢＢＣ受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案：時事ドットコム
英、ＢＢＣ受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案 2020年02月17日14時17分 英公共放送ＢＢＣ＝６日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英政府が公共放送ＢＢＣの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。１６日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本でのＮＨＫ受信料の議論にも影響を与えそうだ。 英ＢＢＣ、編集部４５０人解雇へ 「視聴者や環境の変化に適応」 同紙によると、政府のＢＢＣ改革案では受信料廃止のほか、現在６１局あるラジオ局の大半を削減し、現在１０チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、ＢＢＣの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない
「美帆」を報じても起きなかった批判 京アニ放火事件の実名報道とやまゆりの実名発表の違い（古田大輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺された事件の裁判を前に、犠牲者の遺族が名前を公表し、複数のメディアが実名を報じました。 いわゆる「実名報道」については、昨年も京都アニメーション放火事件で注目が集まり、警察に「実名発表」を求めた新聞やテレビが厳しく批判されました。 今回は遺族が「美帆は一生懸命生きていました。その証を残したい」と「実名発表」し、それをメディアが「実名報道」しました。これを批判する人は少ないでしょう。 では、どういうケースで「実名報道」が批判されるのか。 私はかつて新聞記者として事件報道を経験し、その後、アメリカのインターネットメディアの日本版編集長として様々な事例を見てきました。世界の事例やデジタル時代の新しい論点も含めてまとめます。 「実名発表」と「実名報道」は異なる大前提ですが「実名発表」と「実名報道」は異なります。その上で、次のような論点があります。 「
いつもと逆？テレ東いち早くゴーン被告会見を生中継 - 社会 : 日刊スポーツ
日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（65）が、逃亡先のレバノンで日本時間の8日午後10時から行った記者会見を、地上波ではテレビ東京が冒頭から生中継で伝えた。予定していたバラエティー「ソクラテスのため息！」から急きょ、差し替えた。 災害報道などで、他局が足並みをそろえる時にも、独自路線を貫いてアニメ放送などを予定通り放送することの多いテレ東だが、ゴーン被告は経済事犯ということもあり、生中継したとみられる。 また中継の間も、会見場に入ることができた唯一のテレビ局だと、会見に出席中の記者が現地から伝えたほか、画面上でもテロップを使って何度もアピールしていた。 テレビ朝日系「報道ステーション」は、この日は午後10時4分からの放送で、番組冒頭から中継した。 また、AbemaTVも、ニュース番組の中で、会見冒頭から生中継した。
【#実名報道】なぜ必要？ 一貫しないマスコミの根拠、実名公開より「申し入れ」に反応したネット（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本年7月18日に起きた京都アニメーション放火殺傷事件はその被害の悲惨さ、トップクラスの人気を誇るアニメスタジオへの犯行といったことから、社会の大きな注目を集めた。 中でも議論を呼んだのは、犠牲者の実名報道への是非であった。京都府警が8月2日に被害者の実名公表を10名にとどめたことは、マスコミから大きな批判に晒され、逆にそのマスコミの姿勢に対してネットで非難が寄せられている。過去にも実名報道を巡る議論は度々起きていたが、今回は被害企業である京アニ側が早い段階で警察・報道へ実名公表・報道を控えるよう要請し、明確に意思表示したことも大きいだろう。 今回のこの企画では、マスコミや個人といった様々な主体が実名報道について語るものだが、そもそも議論の前提となるファクトの整理が不十分であるように感じられた。そこで本稿では、議論や分析の前に、京アニ事件における犠牲者の実名報道について、マスコミ、京アニがど
さよならテレビ 社内は抵抗、でも撮った報道の「恥部」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
豪の主要紙、1面が黒塗り記事 報道の自由制限へ抗議 ｜ 共同通信
【シドニー共同】オーストラリアの主要新聞は21日、ほとんどの単語が黒く塗りつぶされた記事や文書をそろって1面に掲載した。調査報道を巡り公共放送が警察の家宅捜索を受けるなど「報道の自由が脅かされている」として、新聞発行メディアの垣根を越えた抗議キャンペーンの一環。 各紙は「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」との見出しで「知る権利」の重要性を訴えた。全国紙オーストラリアンを発行する同国のニューズコープのミラー会長は「国民は、何が起こっているか知る権利を制限したがる政府に常に疑念を抱くべきだ」とコメントしている。
報道の自由訴え1面黒塗り、オーストラリア新聞各紙
豪シドニーのニューススタンドに並んだ1面黒塗りの主要紙（2019年10月21日撮影）。(c)Saeed KHAN/AFP 【10月21日 AFP】オーストラリア政府による秘密主義と報道の自由に対する弾圧強化に抗議するため、同国の新聞各紙は21日、1面を大幅に黒塗りにした朝刊を発行した。対立が激しい同国のメディア業界が珍しく団結を示した。 全国紙オーストラリアン（The Australia）、有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）や経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（Australian Financial Review）などを含む全国紙および地方紙が、1面のほとんどの記事を黒塗りにした状態でニューススタンドに並んだ。 また全国のテレビ局で意見広告が放映され、「政府があなたに真実を教えないとき、政府は何を隠したがっているのか？
オーストラリア主要紙､一面を黒塗り記事に 報道規制に抗議
オーストラリアの主要紙は報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。写真は１０月２１日、キャンベラで撮影（２０１９念 ロイター/Lukas Coch） オーストラリアの主要紙は21日、報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。 通常は激しいライバル関係にあるメディアが足並みを揃えて政府に抗議するのは異例。 同国の憲法では言論の自由が保護されていない。2018年にスパイ防止法を強化した際には、内部告発者を保護する条項が導入されたが、メディアは報道の自由が引き続き制限されていると訴えている。 メディア大手のニューズ・コープやナイン・エンターテインメントが発行した主要紙の一面記事は、ほとんどの単語が黒塗りにされ、新聞が検閲を受けたようなイメージとなっている。 新聞業界団体のトップは「ジャーナリズムは民主主義の基本的な柱だ」と表明。
豪主要紙、一面に黒塗り記事 報道規制に抗議
１０月２１日、オーストラリアの主要紙は報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。写真は１０月２１日、キャンベラで撮影（２０１９念 ロイター/Lukas Coch） ［シドニー ２１日 ロイター］ - オーストラリアの主要紙は２１日、報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。
豪の新聞各社が「黒塗り文書」掲載 記者宅捜索への抗議：朝日新聞デジタル
オーストラリアの新聞各紙が２１日、朝刊１面にいっせいに「黒塗り文書」を掲載した。同国では今年６月、機密文書の内容をもとに報道した報道機関や記者の自宅に相次いで家宅捜索が入ったことから、「報道の自由」…
豪の主要新聞、そろって1面に黒塗り文書 報道規制に抗議 - BBCニュース
オーストラリアの主要新聞は21日、文字の大部分を黒塗りされ「極秘」のスタンプが押された文書を、そろって1面に掲載した。政府が報道規制の動きを示していることに抗議するもの。
京アニ放火事件実名公表に遺族から「公表は当然、でも取材の可否は別」の声 | デイリー新潮
京アニ放火殺人の「実名報道」に「世論」という壁（1/2） 四十九日を迎えた、京アニ事件35名の犠牲者。戦後最悪の放火殺人の衝撃は、その報道のあり方にまで前代未聞の展開を引き起こしている。重大事件では大前提のはずの犠牲者「実名報道」の原則が、「世論の壁」によって曲がり角を迎えようとしているのだ。 ＊＊＊ 毎年9月11日。同時多発テロで2977名の命が奪われたNYのグラウンド・ゼロでは追悼集会が開かれる。そこでは遺族代表によってすべての犠牲者の名前が読み上げられるのが通例。すべてを読み上げるのに3時間以上はかかるが、参列者のある者は目を瞑り、ある者は前を見つめてその「名前」に耳を傾けている。... 記事全文を読む
“メディア嫌い”がフェイクを支える、その処方箋と2029年の「人工メディア」：#ONA19 報告（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
グロバールに拡散を続けるフェイクニュースの生態系。その拡大を支えているのは、ユーザーの根深い“メディア嫌い”だ。 メディアによるノウハウの蓄積とリソースは、フェイクニュース対策には欠かせない。だが果たして、“メディア嫌い”の壁は越えられるのか？ 米ニューオリンズで、９月12日から３日間の日程で開かれていたオンラインニュース協会（ONA）の年次カンファレンスの、今年の参加者は2,800人。中心テーマになっていたのが、フェイクニュース対策とメディアの信頼回復だ。 筆者撮影フェイクニュースの検知とファクトチェックは、拡散の防波堤だが、それだけではダメージは止まらない。ユーザーに届くことが必要だ。 だが、その役割を担うメディアの信頼低下が、大きな壁となっている。 そしてカンファレンスでは、いくつかの処方箋も示されている。 「私たち（メディア）が人々に信頼してほしいのなら、私たちの方も人々を信頼しな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
豪各紙が「黒塗り新聞」＝報道の自由制限に一斉抗議：時事ドットコム
KaSuehiro on Twitter: "対抗言論は繰り返すから意味があるんだよ。CNNを見ていると本当にそう思う。白人至上主義のテロが起こるたびに反レイシズムの特集をやる、特集じゃなくても毎日のニュースで徹底的に批判する。日本のように両論併記でしかも一回書いたら終わりにはしない。見ている方がウンザリするほど繰り返す。"
