原発報道をめぐる「バカの壁」
週末だというのに繁華街には人っ子一人おらず、スーパーの棚という棚からは買占めでカップラーメンが消えた。幹線道路を警察が封鎖して住民の街への出入りを厳しく管理している――。 東日本大震災の被災地の光景ではない。今から８年前、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が中国を襲ったときの北京の街の様子だ。当時北京に住んでいた筆者はパニックになる人々の姿を間近で目撃した。中国人が恐怖に我を忘れたのは中国政府が流行当初、病気の情報を隠蔽している間に感染が広がったからだ。 中国政府は今でも国内メディアの報道を強く統制している。だがＳＡＲＳのときは感染の広がるスピードが情報規制を超え、ＷＨＯ（世界保健機関）を筆頭とする国際世論の要求もあって、不承不承ながら感染に関する情報を公開するようになった。軍病院の医師による患者数隠蔽の内部告発も、中国政府を動かすきっかけになった。 「御用学者、御用ジャーナリストが政府の嘘
『むかし言論人ありけり』
government of the people, by the people, for the people 戦前、満州進出で全国紙が軍部礼賛に染まるなか、地方紙に反骨の言論人がいた。桐生悠々（きりゅう ゆうゆう）。信濃毎日新聞の主筆である。 日本が国際連盟を脱退した昭和８年、彼は「関東防空大演習を嗤ふ」という社説を書いた。 陸軍が、国民の好戦気分をあおるため思いついた防空訓練。空襲を想定し灯火を消して、お祭り騒ぎで行われた。 桐生悠々の社説、概略はこうだ。 「そもそも敵機が日本の上空に来る状況になったら、紙と木でできた東京の街は滅茶苦茶に破壊されて、日本の大敗北に決まっている。敵機が来襲するようなことがないようにすることが大切であり、このような架空の演習は何の意味もない」 その後の軍部の怒りは当然予想していただろう。案の定、信濃毎日に対し在郷軍人会の不買運動が起こり、桐生は退社を余儀な
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酒井被告ややふっくら…髪は茶色、表情固いまま - 芸能 - SANSPO.COM
