『小泉のイラク戦争支持とメディアの責任』
government of the people, by the people, for the people ２００３年３月１８日、小泉首相は、米国のイラク戦争を支持する意思を表明した。 この戦争に正当性などなかったことは、今や世界の常識である。 ブッシュに追従したオランダや英国ではその反省の機運が高まって、政府の独立調査委員会が検証を進め、オランダでは「イラク戦争は国際法違反」と結論づける報告書が公表された。 残念ながら、日本では政権交代したにもかかわらず、英国やオランダのような政府の取り組みは見られない。 今日の朝日新聞朝刊で、松本一弥記者は、どういう経緯で、日本がイラク戦争に加担する羽目になったのか、日本版「イラク戦争検証委員会」を立ち上げるよう求める記事を書いている。 委員会立ち上げには大いに賛成する。ただ、小泉首相がそういう判断をした背景に、朝日も含む日米欧のメディアがイラクの
『ヤクザと日本社会』
government of the people, by the people, for the people 「私、生まれも育ちも葛飾柴又です」と仁義を切るフーテンの寅さんの職業ははテキヤだが、警察の定義ではテキヤもまたヤクザである。 キネマ旬報が日本映画史上ベストテンの５位に選出した「仁義なき戦い」は、広島で実際に起こったヤクザの抗争事件を描いたものだった。 清水次郎長、森の石松、国定忠治･･･昔から芝居や講談の世界で、「弱きを助け強きをくじく」存在として、義理人情をからめて描かれてきたのが、仁侠に生きるヤクザのヒーローたちだった。 なぜか日本人は、アウトローの破天荒さや、親分子分の絆、いなせな気風を好むところがあった。そんな精神風土、いまも多少は残っているのではないか。 そのことと、力士たちの野球賭博を結びつけるのはどうかと思うが、昔からヤクザと相撲の興行は因縁浅からぬ関係にあったの
『むかし言論人ありけり』
government of the people, by the people, for the people 戦前、満州進出で全国紙が軍部礼賛に染まるなか、地方紙に反骨の言論人がいた。桐生悠々（きりゅう ゆうゆう）。信濃毎日新聞の主筆である。 日本が国際連盟を脱退した昭和８年、彼は「関東防空大演習を嗤ふ」という社説を書いた。 陸軍が、国民の好戦気分をあおるため思いついた防空訓練。空襲を想定し灯火を消して、お祭り騒ぎで行われた。 桐生悠々の社説、概略はこうだ。 「そもそも敵機が日本の上空に来る状況になったら、紙と木でできた東京の街は滅茶苦茶に破壊されて、日本の大敗北に決まっている。敵機が来襲するようなことがないようにすることが大切であり、このような架空の演習は何の意味もない」 その後の軍部の怒りは当然予想していただろう。案の定、信濃毎日に対し在郷軍人会の不買運動が起こり、桐生は退社を余儀な
『鳩山首相「ぶら下がり会見やめたい」はもっともだ』
government of the people, by the people, for the people いわば広告のキャッチコピーのように、ワンフレーズをテレビを通して印象づけるのが巧みだった小泉純一郎が、首相時代に始めたのが、いわゆる「ぶら下がり会見」なるものだ。 一日中、首相の動向を追うのが仕事である内閣記者会の面々だけが、会見に参加できる。 この記者クラブに配属されるのは、駆け出しの政治記者であることが多い。首相の言動を仔細に本社デスクに報告するのが主な仕事である。 今日の毎日新聞に「鳩山首相『ぶら下がり』」やめたい」という見出しの記事が載った。 筆者は早朝、反面教師として貴重な番組「朝ズバ」でこの記事が紹介されたとき、「ぶら下がりをやめるのはいいことだ」と思った。つねに、記者の質問内容が空疎だからだ。 読者や視聴者は、政治家が誰のどういう質問に対していかに答えたかという、一
『平沼・与謝野新党にナベツネはからんだのか』
government of the people, by the people, for the people もし読売の渡邊恒雄がからんでいるのなら、与謝野馨が新党結成について青木幹雄と事前に相談した理由も合点がいく。 渡邊は、与謝野に日本原子力発電のサラリーマンをやめて中曽根康弘の秘書になるよう勧めた因縁がある。 そして、渡邊、青木、それに森喜朗とくれば、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と総裁の首を次々すげ替えた「夜の宴席党本部」であり、２００７年に小沢民主党との大連立を仕掛けた面々である。 青木幹雄は７６人の自民党参院議員への影響力を背景に、いまだ隠然たる力を自民党内で持っている。 青木の早大雄弁会以来の弟分、森喜朗はあまりオモテに出ず、おとなしくしているが、４７人の最大派閥「清和会」を牛耳っていることに変わりはない。 いまもときおり、三人を中心にした「夜の宴席党本部」は開かれているはず
『「民主党チェンジ進んでいる」と書いた週刊朝日』
government of the people, by the people, for the people 「売ってナンボ」の週刊誌が時の政権を肯定的に書くというのはけっこう勇気のいることだろう。 悪口やスキャンダルでこき下ろし、みんなで日ごろの鬱憤を晴らそうというのが、通り相場だ。 「鳩山首相 ほんにお前は屁のような」 （週刊文春４月８日号） 「鳩山さん、気は確かですか」（週刊現代４月１７日号） こんな按配に見出しをつければ無難で、社長の雷が落ちることもないと編集者は思っているのではないか。 だから、週刊朝日の４月１６日号の表紙にでかく掲げられた「民主党チェンジ、ジワリ進んでいる」の見出しは、夥しい活字メディアのなかで、その“まともさ”ゆえに風変わりであり、かえって筆者の目を引いた。 鳩山政権はなにもできず期待はずれ。マスメディアの繰り返すネガティブなフレーズが多くの国民を洗脳して、
『「林彪事件」抹殺と相通じる朝日の迎合体質』
government of the people, by the people, for the people 検察ごもっともの姿勢を堅持する朝日の本紙と、検察の捜査に疑念を呈し、検察からの抗議に抗議の記事を返す週刊朝日。 同じ朝日でありながらこの違い。なぜだろうか。 司法記者クラブに記者を送り込んでいる朝日新聞など大手メディアが、検察からの情報遮断を恐れ、“司法村”の掟に縛られている実態。すなわちその機嫌を損ねる記事を書かないように自己規制していることについては再三、このブログでふれてきた。その点、週刊誌には自由がある。 発行８００万部の本紙と、３０万部にも及ばない週刊誌では、読者の幅が違うということもあるだろう。 「中学生からおばあちやんまで」。昨今は若者の活字離れが顕著だが、一応これが従来から言われてきた一般紙の読者層だ。対して、週刊朝日をわざわざ買う層はビジネスマンなど、かなり絞ら
『「天の声」否定判決を黙殺する検察とメディア』
government of the people, by the people, for the people 小沢一郎をつけ狙い、新政権を脅かす東京地検特捜部はいったい何をめざす組織なのだろう。 総選挙が近づいた昨年３月３日、大久保秘書を逮捕し、参院選を半年後に控える今年１月１５日にも、元秘書の石川衆院議員ら二人に有無を言わせず逮捕状を突きつける。 いずれも司法記者クラブメンバーたちへのリークにより、茫漠たる小沢金権政治のイメージを世間に広めたうえでの、強制捜査だった。 東京地検特捜部は、純粋に「犯罪事実の解明」を第一義として動いてきたといえるのだろうか。 むしろ、官僚支配に挑戦する小沢一郎の政治力を削ぐための「世論操作」に血眼になってきたのではないか。少なくとも筆者の目にはそう映る。 西松建設側や大久保秘書の公判経過を仔細にながめると、検察がいかに「無理スジ」の捜査をやってきたかが分か
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
