『「スマホ１日60分」を「ゲームのみ」に修正 条例素案 香川 | NHKニュース』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
「厳罰化」って誰か歯止めをかけないとまずいんじゃねーの？
どこだかのビーチ近くの道路で飲酒運転の車が女子大生を跳ね飛ばして死亡させた事件があってそれの懲役年数が２０年だというのを知った。 法律を民主主義的に決定する法治主義の欠陥が厳罰化だよ。 人を殺して２０年ていえば妥当なのかもしれないけど２０年って言えば社会的には完全なる死だし人的な関係もなくなり出所後は支援センターにでも転がり込んで罪人の顔をして一生過ごすことになるって無期懲役と大差ない。 よく被害者遺族の声なんかがセンセーショナルに取り上げられるけれどセンセーショナルって言い換えれば一時の感情ってことだよ。法律や量刑の過多を一時的な感情で決めるってことでこんなに怖いことないと思うんだが。罪をおかした人間が悪いなんて当たり前だしそんなこと自明すぎるけど冒頭で挙げた例のように過失で２０年はいきすぎだと思う。飲酒運転がいい例だけど。 自分が加害者になると考えてる人はまったくいないから民主主義によ
ブログに当選御礼ダメかも…書き込む人多いけど : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８日に投開票された長野市議選で、選挙後にブログなどで当選のお礼を記す当選者が目立っている。 公職選挙法に抵触する可能性があるが、市選挙管理委員会では対応に苦慮している。 ある当選者は当選後のブログに「当選を果たすことができました。本当に本当にありがとうございました」と記した。ほかの候補でも「多くのご支援を頂戴しまして誠にありがとうございました」「当選を果たすことができました。本当にありがとうございました」などの文言が掲載されている。 別の当選者は「公職選挙法の規定により当選の御礼が出来ませんので、微妙な表現になることをお許しください」とした上で、当選について「皆様のおかげ様と心より感謝申し上げます」と記した。「法の関係で、この場で謝辞を書くことはできません。ご容赦ください」と記した人や、当選直後、お礼の部分を削除した人もいる。 市選管によれば、これらはすべて、公選法１７８条に抵触する可能
私たちが事実婚を断念した決定的な理由 | JBpress (ジェイビープレス)
婚姻届を提出しなかったのは、一組の男女が協力して家庭を営むのに、どちらか一方の戸籍に入る必要はないと考えていたからだ。 1947年に改正された現在の戸籍法は、明治民法の柱であった家制度の解体を目的としており、厳密に言えば「婚姻届を提出すること」＝「入籍」ではない。婚姻届の用紙を見ても「夫になる人」と「妻になる人」の欄は横に並んでおり、男女の平等が強調されている。 ところが、「（4）婚姻後の夫婦の氏・新しい本籍」とある項目が曲者で、ここで選択された氏の側が「戸籍筆頭者」として、事実上の「戸主」となる仕組みになっている。 男女平等の原則に基づくならば、婚姻後の氏をどちらにするかは、夫婦となる2人の話し合いによって決められるべきである。その結果、夫の氏を名乗る夫婦と、妻の氏を名乗る夫婦の割合は5対5に近づいていきそうなものだが、それは空想でしかない。現実には、実に97％もの夫婦が、婚姻後の氏とし
時代の風：「健全育成」のために＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇適切な「環境」で育つのか ひさびさに「表現の自由」を巡る議論がかまびすしい。 この２月に東京都は、東京都青少年問題協議会の答申を受けて、青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出した。改正案には、１８歳未満を対象にした児童ポルノの規制を強化すべく、「非実在青少年」（漫画やアニメ、ゲームのキャラクターを指す）の性描写への規制や、「単純所持」規定（画像や図版を持っている行為を規制する）が盛り込まれていた。 この改正案は「表現の自由を損なう」として、多くの漫画家や有識者、出版業界の関係者らが強く反対の声を上げた。その結果、都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの３会派は、この問題については「時間をかけた審議が必要」との認識で一致し、継続審議とする方向で合意した（３月１９日付毎日新聞Ｗｅｂ版）。 実は私も、この件に関しては、これまで浅からぬかかわりを持ってきた。ここで私自身の意見を簡単に述
選択的夫婦別姓「絶対に反対」 亀井代表、改めて表明 - MSN産経ニュース
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１９日、選択的夫婦別姓制導入を含む民法改正について「家族の絆が切れ、バラバラになってきているのに、わざわざ家庭内の姓が別になる状況にすることは絶対にやってはいけない。国民新党は絶対に反対する。民主党がどんなに手続きを進めても、そういうのは無駄だ」と述べた。都内で記者団に語った。
asahi.com（朝日新聞社）：死刑「やむを得ない」過去最高の８５．６％ 内閣府調査 - 社会
死刑制度に対する意識を探る内閣府の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の８５．６％となったことがわかった。内閣府が６日付で結果を公表した。同じ質問で１９９４年から５年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、世界１９７の国・地域のうち「事実上の廃止」も含めた死刑廃止国・地域は１３９で７割を超え、国際的には死刑廃止の流れが定着している。２００８年には国連規約人権委員会が日本政府に「世論に関係なく廃止を検討すべきだ」と勧告するなど風当たりは強まっているが、政府は「世論の支持」を根拠に存続の姿勢を崩していない。 調査は昨年１１月末から１２月初旬にかけて、全国の２０歳以上の男女３千人を対象に面接の形で実施した。有効回答は１９４４人（６４．８％）。 死刑の是非は三つの選択肢を示して尋ねた。「
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