ＡＶ強要、被害者へのやまぬ非難 背景に「同調圧力」？：朝日新聞デジタル
若い女性らがだまされたりしてアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられたと訴える相談が相次いでいる。被害者には「脇が甘い」「好きで出たはず」といった「自己責任論」が浴びせられるが、だまされる方が悪いのか。 あるＡＶのスカウト経験者は、形だけの芸能事務所の名刺を持っていた。当時、所属したスカウト会社が用意したもので、名刺で女性を信用させ、「テレビに出て有名になれる」「俳優になれる」などと口説いたという。ＡＶ出演被害者を支援するＮＰＯ法人「ライトハウス」（東京）は「スカウトたちはウソがうまく、社会経験に乏しい若者につけ込む。プロダクションと形だけの契約書を交わすなど一方的に出演の流れを作られるので、自力で出演をやめるのは難しい」と話す。 「気づいたらなっていた」…
クリスマスケーキの強制買い取りは違法？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
クリスマスが近づいている。こんな季節に続発する労働問題がある。「クリスマスケーキ」や「おせち料理」の買い取り強制問題だ。 「ウチの職場では、18000円以上のおせちをバイトが買うか売ってくるかのノルマがあります。月10数万円の給料なのに、高いもんを買わされそうで、本当に困っています」。 これは、私のツイッターに寄せられた労働相談だが、典型的な内容だ。 最近では、大手コンビニからクリスマスケーキ自腹購入の相談も続々と来ている。ある相談によれば、ケーキやお歳暮は数千円だから「まだ乗り切れる」。心配なのは、おせち料理（約２万円）の自腹だそうだ。 こうした実情を踏まえ、改めて、アルバイトの「ノルマ」や「買い取り」を法的・社会的に考ええたい。 法的にはどうなるのか？法的には、アルバイトの商品の買い取りそのものが、即座に違法になるわけではない。買い取りを求められたとしても、アルバイトが買うかどうかは本
「アリバイ会社」３０社超、規制なく営業中 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
実態のない会社の名前を記載した勤務証明書や、架空の源泉徴収票などを作成して販売する「アリバイ会社」が東京都内を中心に少なくとも３０社以上営業していることが、読売新聞の調べで分かった。 警察当局などでは犯罪を助長しかねない業態として警戒を強めているが、こうした業務内容を直接規制する法律はない。業者側は「グレーゾーンの会社でも、必要としている人は多い」と強気だ。 ラブホテルや飲食店が立ち並ぶ都内の繁華街。その一角にあるワンルームマンションの部屋には、パソコンと固定電話が４台ずつと、コピー機、プリンターが並んでいた。「どこの職場にもあるもので簡単に書類は作れる。認可も必要ないし、コストは紙代くらい」。５年前から営業を始め、現在は約２００人の利用登録者を抱えているアリバイ会社の男性社長（４０）はそう語った。ひと月の売り上げは約１５０万円という。 主な顧客は、本当の勤め先を知られたくない風俗店従業員
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