自然災害で不通になったローカル線の復旧作業が長期化し、廃線が懸念されるケースが出ている。1年以上運休中のJR線は7路線あるが、4路線は鉄路による復旧の見通しがない。これまでも鉄道会社が復旧を断念したり、バスなどに転換したり、再開が決まっても、地域の財政負担が増える事例も起きている。自然災害が鉄道廃線のきっかけになりかねない地方の現実。国鉄民営化から31年、利用状況の減少が下げ止まらない中で、鉄路存続への判断を迫られる各地の事情を取材した。 「話が進まなければ、鉄道以外を」。JR九州の青柳俊彦社長は8月27日の記者会見で、昨年7月の九州北部豪雨で被災した日田彦山線の不通区間の復旧が困難と判断した場合、線路跡へのバス高速輸送システム(BRT)導入など輸送手段転換の可能性を検討していることを示唆した。