デンマーク「無礼だ」、北欧各国もびっくり トランプ大統領のグリーンランド購入騒動（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ米大統領は、デンマーク領グリーンランドを購入することに関心を示していた。しかし、相手側の反応は冷ややか。 グリーンランド自治政府外務省は16日、ツイッターで「われわれはビジネスには開放的だが、売り物ではない」とばっさり切り捨てた。 出典:時事通信社 グリーンランド「買いたい」＝トランプ氏関心も先方冷ややか 「グリーンランドは売り物ではない。トランプ氏が真剣に検討していないことを強く願う」と売却を否定したフレデリクセン首相 出典:朝日新聞DIGITAL 「グリーンランド買いたい」トランプ氏、拒まれ会談延期 希望の買い物が上手くいきそうにない状況を見て、トランプ大統領はデンマーク首相との会談延期を決めた。 トランプ米大統領は20日のツイッターで、今月末からの欧州歴訪で予定していたデンマークのフレデリクセン首相との首脳会談を延期すると表明した。 出典:Yahoo!ニュース トピックス グ
トランプ氏「ゴラン高原、イスラエルに主権」中東緊張も：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２１日、イスラエルがシリアから奪って占領する中東のゴラン高原について「主権を認める時が来た」とツイートし、イスラエル領として認める方針を示した。４月の総選挙での苦戦が予想される同国のネタニヤフ首相を支援する狙いとみられる。シリアのアサド政権を支援するロシアやイランとの緊張が高まるのは必至で、国際社会の批判も浴びそうだ。 トランプ氏は自身のツイッターに「（占領から）５２年を経て、米国がゴラン高原に対するイスラエルの完全な主権を認める時だ」と書き込み、「（ゴラン高原は）イスラエルと地域の安定にとって戦略上、安全保障上で極めて重要だ」とつづった。 イスラエルは、１９６７年の第３次中東戦争でゴラン高原をシリアから奪って占領、８１年に一方的に併合を宣言した。国連安全保障理事会はイスラエルの撤退を決議で要求。国際的にイスラエルの主権を認めた国はこれまでなかった。 ネタニヤフ氏はトラン
トランプ氏、シリア政権のイドリブ攻撃に警告 「人類の悲劇」
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2018年8月29日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、ツイッター（Twitter）への投稿で、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が反体制派の最後の拠点である北西部イドリブ（Idlib）県を攻撃すれば「人類の悲劇」を生み出しかねないと述べ、ロシアとイランの支援を受けてイドリブを攻撃しないよう同政権に警告した。 トランプ氏は「シリアのアサド大統領はイドリブ県に無謀な攻撃を加えてはならない。人類の悲劇になる恐れがあるこの攻撃に加われば、ロシアとイランは重大な人道上の誤りを犯すことになる」とけん制。「（攻撃すれば）何十万人もの人が殺されるだろう。それは起こってはならない！」と続けた。 イドリブに対しては政権軍が近く攻
クリントン氏の選挙動画、ロシアで１８禁 「同性愛宣伝」で
モスクワ（ＣＮＮ） ロシアの放送局「ＴＶ Ｒａｉｎ」が１３日、２０１６年の米大統領選に出馬表明したヒラリー・クリントン前国務長官の選挙運動動画を１８禁指定扱いで放送した。ロシアの「同性愛宣伝禁止法」に抵触する恐れがあると判断した。 クリントン氏の動画には、同性カップルが手をつなぐ場面がある。ロシアの同性愛宣伝禁止法では「未成年者の周りで非伝統的な性的関係を宣伝する」ことを禁じており、ＴＶ ＲａｉｎはＣＮＮの取材に対し、「当局は特に監視当局に目を付けられていることから、同法に抵触することを恐れて指定マークを入れることにした」と説明する。 クリントン氏の動画は１２日の出馬表明に合わせて公開された。男性２人が手をつなぐ場面では、１人が「本当に大切に思う人とこの夏に結婚する」と語っている。クリントン氏は２０１３年に同性婚支持を表明していた。 一方、ロシアの同性愛宣伝禁止法は１３年７月にプーチン大統
海外FXボーナスおすすめ比較17選！日本人に人気のFX業者一覧を紹介【2024年1月徹底調査】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
決して届くことはないけど、空爆に反対してみる。
空爆は、出来ればやめてほしい。 世界の平和に対して、大きな障壁になるから。 ・ 戦闘行為があれば、人は死にます。これは、人間の営みの一部なので、根絶することは出来ないけど、出来ればない方がいい。哀しみの量的総和は少ない方がいいので。 さて、空爆は邪悪ですらあると、僕は思っていて、それは虐殺行為への敷居が低いからです。 たとえば、地上部隊を派遣すれば……いや、そんなことはどうでもいいんだった。 ・ 爆弾が落ちる、人間が吹っ飛ぶ。二度と元には戻れない。 吹っ飛んだ人が、誰かの大事な人であった場合、残された人は悲しみます。 子供だったり、親友だったり、兄弟だったり、恋人だったり。一生、一緒に楽しく付き合っていく予定がパーになります。 ・ 耐え難い喪失感を、憎悪で埋めることにした人の一部は、報復行為に出ます。 空爆というのが、雑に的を絞った殺戮であるので、報復行為もそうである場合があります。 自分
国民の2割が「オバマ氏はイスラム教徒」と誤認、モスク建設問題影響か
休暇先のマサチューセッツ（Massachusetts）州マーサズ・ビンヤード（Martha's Vineyard）島に向かうため、メリーランド（Maryland）州のアンドリュース空軍基地（Andrews Air Force Base）で「エアフォースワン」に乗り込むバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年8月19日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【8月20日 AFP】米国人の約5人に1人が「バラク・オバマ（Barack Obama）大統領はイスラム教徒」だと誤って認識していることが、19日公表された2つの世論調査結果で明らかになった。 米タイム誌（Time）が米国人に行った調査では、「イスラム教徒は大統領選への立候補または連邦最高裁判事への就任が禁じられるべき」という回答は約3割にのぼった。 なお、キリスト教徒で信仰心もたびたび吐露するオバマ大統領につ
SYNODOS Blog : ある「炎上」「ネットいじめ」に抱く、いやというほどの既視感 小山エミ
2010/8/200:0 ある「炎上」「ネットいじめ」に抱く、いやというほどの既視感 小山エミ ２ちゃんねるやミクシィなど、ソーシャル系のインターネットサイトを震源とする、一般人のブログ「炎上」や、個人情報を悪用した嫌がらせなどが、問題として取り上げられるようになって久しい。 事件の概要はつぎのとおり。 被害者は、MySpaceやFacebookなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイトに自分の画像や動画などを掲載していた11歳の女の子。彼女があるバンドのミュージシャンと一緒に撮った写真を自分のプロフィールに掲載したところ、そのミュージシャンは過去に性犯罪での逮捕歴があり、11歳の女の子とも性的な関係があるのだろう、という憶測が、動画中継サイトStickamを使ったゴシップサイトに掲載された。 それをきっかけに彼女が自分のSNSページに掲載していたさまざまな画像――なかには、
学校競争のカタチ - michikaifu’s diary
アメリカ全土に該当する話かどうかはわからないが、私の居住地近辺では、「公立学校の平均スコア」と「不動産価格」はダイレクトに比例している。相関指数１対１どころか、場合によってはもっと極端に、ちょっとスコアがあがると家の値段がガーンと上がるという現象が見られる。カリフォルニア州には年に一度の標準テストがあり、そのスコアが学校ごとに詳細に発表されるので、一目瞭然である。 すでにそこに住んでいる人にとっては、学校のスコアが上がれば自分の不動産価値が上がる。家を売買するときの目安の中で学校のスコアは最重要項目の一つだ。スコアが高ければ、学齢期の子供を持つ家庭はもちろん、そうでなくても「住民の質が高い」として、多くの人が移り住んでくるようになる。だから、住民は学校の質の維持に目の色を変える。スコアが下がれば、校長先生のクビは飛ぶだろう。 多分、このあたりは住民の出入りが多く、古くからの土地を持たない移
「女性の服装乱れ、大地震招く」イラン法学者 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【テヘラン＝久保健一】イラン保守強硬派の有力イスラム法学者が、「女性の服装の乱れがテヘランに大地震を引き起こす」と発言、国内の改革派勢力から強い反発を浴びている。 イスラム体制のイランでは、女性への頭髪や体形を隠すベールの着用強制が、若者世代の根強い不満の種となっており、発言を機に、女性の服装規制の是非が改めて議論の的になりそうだ。 発端は、保守強硬派アフマディネジャド大統領が今月１１日、数年のうちにもテヘランで大地震が発生する可能性を指摘、５００万人の市外への移住を含む対策を発表したことだった。 これを受け法学者のカーゼム・セデギ師が、１６日のテヘラン大での金曜礼拝で、地震を誘発するのは、「男性を誘惑するベールを着用しない女性たちだ」と演説し、国内に波紋を広げた。 改革派は、「服装の乱れが罪というなら、（昨年の大統領選後の）当局による反政府デモの武力弾圧はどれほどの大罪なのか？」「迷信を
調査報道の新しいあり方～プロパブリカ：朝日新聞より - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
米国は中台の「敵対」を望んでいる | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。 振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。 もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。 しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。 だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながら
日本は情報戦争を生き残れるのか ―中川信博
2001年、EU議会の委員会にある調査報告書が提出された。それはいわゆる「エシュロン」について調査したものである。エシュロンとはUKUSA協定に基ずくアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏諸国による情報共有とそのシステム全体を指す言葉である。アメリカ政府はそのその存在を公式に認めてはいないのでこのエントリーは憶測にということになるが、提出された報告書ではアメリカNSAがエシュロンを使用して民間企業の通信を盗聴して米国企業にその情報を提供していると断罪している。 シギント先進国のイギリス 世界各地に植民地を保有していたイギリスは安全保障上の必要から通信インフラの整備を早くからすすめ、19世紀末には世界の電信電話回線の3分の1を保有するに至る。そしてナポレオン時代のフランスで、郵便制度が確立したと同時にその検閲がはじまったのと同様に、イギリス政府は電信電話通信を傍
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