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豪シドニーのニューススタンドに並んだ1面黒塗りの主要紙(2019年10月21日撮影)。(c)Saeed KHAN/AFP 【10月21日 AFP】オーストラリア政府による秘密主義と報道の自由に対する弾圧強化に抗議するため、同国の新聞各紙は21日、1面を大幅に黒塗りにした朝刊を発行した。対立が激しい同国のメディア業界が珍しく団結を示した。 全国紙オーストラリアン(The Australia)、有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド(The Sydney Morning Herald)や経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(Australian Financial Review)などを含む全国紙および地方紙が、1面のほとんどの記事を黒塗りにした状態でニューススタンドに並んだ。 また全国のテレビ局で意見広告が放映され、「政府があなたに真実を教えないとき、政府は何を隠したがっているのか?
オーストラリアの主要紙は報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。写真は10月21日、キャンベラで撮影(2019念 ロイター/Lukas Coch) オーストラリアの主要紙は21日、報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。 通常は激しいライバル関係にあるメディアが足並みを揃えて政府に抗議するのは異例。 同国の憲法では言論の自由が保護されていない。2018年にスパイ防止法を強化した際には、内部告発者を保護する条項が導入されたが、メディアは報道の自由が引き続き制限されていると訴えている。 メディア大手のニューズ・コープやナイン・エンターテインメントが発行した主要紙の一面記事は、ほとんどの単語が黒塗りにされ、新聞が検閲を受けたようなイメージとなっている。 新聞業界団体のトップは「ジャーナリズムは民主主義の基本的な柱だ」と表明。
10月21日、オーストラリアの主要紙は報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。写真は10月21日、キャンベラで撮影(2019念 ロイター/Lukas Coch) [シドニー 21日 ロイター] - オーストラリアの主要紙は21日、報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。 通常は激しいライバル関係にあるメディアが足並みを揃えて政府に抗議するのは異例。 同国の憲法では言論の自由が保護されていない。2018年にスパイ防止法を強化した際には、内部告発者を保護する条項が導入されたが、メディアは報道の自由が引き続き制限されていると訴えている。 メディア大手のニューズ・コープNWSA.Oやナイン・エンターテインメントNEC.AXが発行した主要紙の一面記事は、ほとんどの単語が黒塗りにされ、新聞が検閲を受けたようなイメージとなっている。
オーストラリアの新聞各紙が21日、朝刊1面にいっせいに「黒塗り文書」を掲載した。同国では今年6月、機密文書の内容をもとに報道した報道機関や記者の自宅に相次いで家宅捜索が入ったことから、「報道の自由」を訴える狙いだ。 家宅捜索を受けたのは、アフガニスタンに派遣された同国の特殊部隊による民間人の殺害疑惑について、政府の機密文書をもとに報じた公共放送ABCの本部や、市民への監視強化について報じた豪紙記者の自宅。こうした状況に抗議するため、報道規制の象徴として黒塗り文書のイメージを、各紙が1ページ全体を使って掲載した。 報道各社が協力したキャンペーンの一環で、「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのでしょうか?」と、知る権利にこたえるための報道の意義を強調している。各社は政府に対し、機密文書を入手して報道した記者が公共の利益がある場合には刑事訴追を免れたり、政府側の情報提供者が保護さ
世界各国がどのように、あるいはどの程度インターネットの検閲を行っているかを調査しているプロジェクトがある。2012年に始まったOONI(Open Observatory of Network Interference)がそれだ。ちなみに、OONIはThe Tor Projectの一部である。 オープンと名乗ることから分かるように、OONIはOONI Probeというオープンソースのテストスイートを開発していて、これを調査対象の国にいる協力者が実行して調査を行っている。これにより、DNSタンパリング等によるウェブサイト・ブロッキングや、Facebook MessengerやWhatsApp、Telegramといったインスタント・メッセンジャーのブロック、Torのようなプライバシー強化ツールのブロックなど、様々なネット検閲の存在を検知することが出来る。 ところで、政情が混乱を極める(とされる)
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ロシアでは、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権とタックスヘイブン=租税回避地との関わりが明らかになったことなどを伝えたメディアグループの幹部ら3人がそろって退職し、政権による圧力ではないかという見方が出ています。 メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。 このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。 このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、3人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。 これについて、ロシア大統領府の
イランの首都テヘラン(Tehran)中心部のインターネットカフェ(2011年1月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/ATTA KENARE 【9月9日 AFP】8日のイラン学生通信(ISNA)によると、イランでインターネットを利用している若者の3分の2以上が、非合法ソフトを使って同国で禁止されているウェブサイトにアクセスしていることが、同国スポーツ・青少年省が行った調査で分かった。 この調査結果が発表される前日、ハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は、現在のインターネット規制は非生産的だと発言している。同省の調査機関によると「(若者ユーザーの)69.3%が他国にあるサーバーを使って検閲を避け、インターネットに接続している」という。 イランは接続規制を行っており、通常の公共ネットワークを経由して仮想プライベートネットワーク(VPN)を構築できる禁止ソフトを使用しなければ
イランの通信当局は国内においてGmailを恒久的に停止することを発表したとのこと。イランでは今後、国営のメールサービスを新たに提供する計画だという(AFPBB News、ITmedia、本家記事)。 実際、GoogleにはイランからGmailにアクセスできないという報告が挙がっているという。同社曰くトラフィック低下が確認されているが、ネットワークには問題はないとのこと。 イランでは11日、イラン革命記念日を迎えており、国内では反政府派などによるデモなどが活発になる時期であるとのこと。反政府派はTwitterやFacebook、Gmailなどのツールを活用しているが、Facebookは昨年夏の選挙期に禁止されているとのこと。今回Gmailも禁止されたため、次はTwitterではないかとも噂されている。 なお、イラン当局の説明によるとこの措置は「国内のインターネット技術の開発を促し、政府と国民
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