滞仏日記「フランスはなぜ消費税２０％なのか」
JINSEI STORIES 滞仏日記「フランスはなぜ消費税２０％なのか」 Posted on 2019/09/27 辻 仁成 作家 パリ 某月某日、行きつけのバーは官庁街にあるからか、フランス政府関係の役人の出入りも多い。今日、いつものように夕飯の買い物のあと、カウンターで飲んでると市役所で広報の仕事をしている常連客のケビンがやって来た。シラク大統領が亡くなったので、さっきまでバタバタしていた、とのことだった。 「そういえば、日本は今、消費税の引き上げ前で大変だね。3％から5％に引きあがった時の日本国民の怒りについての記事、何年か前に読んだことがある。普段、デモさえやらない日本人が消費税に対してあそこまで感情を表すのが不思議だった。でも、今度は10％だよね。どういうことになるのか関心があるんだ」 不意に消費税の話になったので、ぼくは即答できなかった。そもそも、専門的な話しなので、うかつに
消費税を廃止したマレーシアはどうなったか？ マレーシア人に聞いてみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
「今の政権が成立したのが、去年の五月だった。先に説明しておくと、マレーシアは一院制で、議席数は222、つまり過半数をとるには112議席が必要ということだな」 ムハンマドが切り出した。彼の職業は国家公務員、つまり役人である。 この選挙で特筆すべきは、92歳のマハティール元首相が復活したことである。自らに当てはめて考えても、筆者がそもそも92歳まで生きているかどうかは甚だ怪しいものであり、仮に生きていたとしても要介護状態だろう。筆者の友人に同年代の都議会議員がいるが、「あなたは90歳をすぎて今と同じ政治活動・選挙運動を続けられるか」と聞いたら「絶対無理」と答えた。当然である。92歳で生きているのみならず、選挙に出馬して、選挙活動で毎日立ちっぱなしの上に喉を嗄らして、しかも勝つなど想像すらつかない。一体、なぜにマレーシア国民はこのような選択をしたのか。 「前首相のナジブが外国との癒着や収賄問題で
NHKの受信料。そういうものは海外にはあるの？ （「NHKから国民を守る党」の騒動を見て）（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
友達に「公共放送の受信料って、フランスにはあるの？」と聞かれたので、答えを書いてみたい。 まず、フランスにもNHKに相当する公共放送局がある。「フランス・テレビジョン」という組織である。 簡単に答えるのなら、受信料は「あるとも言えるし、ないとも言える」である。仕組みが違うのだ。 フランスには、「オーディオ・ビジュアル税」というものがある。よく「テレビ税」と言われるが、正式な別名は「公共オーディオ・ビジュアルの貢献金」という。 これはテレビをもっていると、全員払わなければならないものだ。 筆者は初めてフランスに留学したとき、借りた家にテレビがなかった。そこで日本に帰国する友達に、安く譲ってもらった。 フランス人に「そういう売買は、テレビ税から逃れられて、良いよ」と言われた。店で新しいテレビを買うと、書類にサインをさせられて、税務署から「税金払え」と来るようになるとのことだった。 でも、以前は
若者は所得税ゼロ、ポーランドが奇策 １７０万人流出で：朝日新聞デジタル
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海外在住者の滞納許さぬ、国税が豪と８億円徴収 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京国税局が豪州の税務当局に租税条約に基づく徴収共助を要請し、日本で贈与税を滞納していた豪州人男性の預金から約８億円を徴収していたことが、関係者の話でわかった。税金滞納者が保有する国外財産から滞納分を徴収するのは難しく、日本の国税当局が海外当局の協力で億単位の税金を徴収したのは初めて。 関係者によると、豪州に住む男性は数年前、日本在住の親から数十億円の贈与を受けた。相続税と贈与税について規定する相続税法では、日本の居住者から財産を相続したり、贈与を受けたりした場合、双方の国籍やその財産が国内か海外にあるかを問わず、日本で相続税や贈与税を納める義務が生じる。 しかし、男性は税金を納めず、東京国税局の複数回の催促にも納付を拒否。同国税局は日本にあった男性の預金を差し押さえる形で一部を徴収したが、延滞税などを含めた約８億円が未納のままとなった。
「エコノミスト」より：スタバの節税など
目を覚ましてコーヒーの香りを: スタバの節税バッシング in UK (The Economist Vol 387, No. 8580 (2012/12/15) p.58, "Wake up and smell the coffee") 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 「これは空前のコミットメントです」とイギリス・アイルランドのスターバックスの親玉、クリス・エングスコブは 12 月 6 日に述べた。この日、同社は 2013-14 年度にイギリス税務署に対し、法的に必要とされる納税額を年間およそ一千万ポンドうわまわる金額を自発的に支払うと発表したのだった。別に当局から何らかの圧力がかかったわけではない。イギリス歳入局に対して、追加ショットの税金を納めることについて、税務署は特に相談を受けていないのだ。スターバックスは、怒り狂ったイギリス消費者をなだめるためにこう
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スウェーデン、修理に対する「付加価値税」を減税へ。家電製品の修理代金の一部還付も | スラド ハードウェア
