選択的夫婦別姓、自民が男性のみで論点整理へ「ニュートラルな方に幹部になってもらった」と下村政調会長：東京新聞 TOKYO Web
ＷＴ座長には石原伸晃元幹事長、事務局長に西村明宏氏が就く。この２人と党内の関連部会長の冨岡勉、奥野信亮両氏の計４人であらかじめ論点をまとめる。 下村博文政調会長は１０日の記者会見で「ニュートラル（中立）な方に幹部になってもらった」と話し、女性議員が論点整理に加わらないことに理解を求めた。党内や国民の間に多様な意見があることを踏まえ「拙速な議論はしない」と、期限を設けずに検討する考えを示した。 選択的夫婦別姓を巡っては、昨年末の第５次男女共同参画基本計画策定の際に党内で議論が紛糾。政府原案では、民法の夫婦同姓規定により９６％の女性が結婚で姓を変更している現状に触れていたが、党内の慎重意見を踏まえ、この部分や原案にあった「選択的夫婦別姓（別氏）」の文言が削られるなど記述が大幅に後退した。（川田篤志）
あなたが保守かリベラルかがわかるテスト – The Key Questions
中川俊直さんという衆議院議員が騒ぎを起こしているようだ。奥さんがいるためハワイで結婚式ごっこをしたのだが、そのときに結婚証明書を取ってしまったために「重婚ではないのか」と騒がれているらしい。これを見ていて保守と革新ということについて考えた。中川さんを非難するかしないかで保守かリベラルかがわかるなと思ったのだ。 現代の日本には保守とリベラルという政治的姿勢があるとされている。保守は日本の伝統的な生活を守る姿勢であり、リベラルは多様性を保証する姿勢だと一般的には理解されているのではないだろうか。 すると、結婚のような制度を守る人は保守であり、それにとらわれない人はリベラルということになるだろう。野党に嘘をついても罪には問われないのが今の国会だが、結婚制度を守らないと大きなバッシングを受ける。つまり、日本人は極めて保守的だということになる。国会議員だけでなく、芸能人の不倫も重罪であり、社会的に抹
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
「で、あなたは、どこに投票するつもりなの？」 - いつか電池がきれるまで
昨日は衆議院議員選挙の投票日でした。 こういう、「どこに投票しても、ちょっと心にネガティブな引っかかりを残してしまいそうな選挙」でも、いちおう、選挙権は行使しておくべきだ、と考えてはいるので、家族で買物に行くついでに（ついでに、とか書いたら、怒られるのかな）、投票所に行くことにしたのです。 普段から、家であまり政治に関することを口にすることがないせいか、「投票しに行こう」という僕に対して、妻は、やや意外そうでした。 長年の付き合いから判断すれば、「あなたが本当に『投票』しに行きたいのは、衆議院選挙の候補者ではなくて、今日のG１レースの勝ち馬に対してではないのか」という感じだったのではないかと。 まあ、そっちのほうは、いまはインターネット投票がありますし。 日本の国政選挙も、ネット投票があればいいのにねえ。 生まれたばかりの赤ん坊がいることもあり、妻は「今回は気乗りしないなあ」という雰囲気だ
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
夫婦同姓「働く女性不便」…松島法相、改善検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
松島法相は、５日の閣議後の記者会見で、夫婦が別々の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」について問われ、法改正への言及は避けたものの、「旧姓では銀行口座を開設できないなど、女性が働く中で不便を感じる人が増えている」と語った。 その上で、「現実的な運用について議論したい」と改善の方法を検討する意向を示した。 松島法相自身、戸籍名は夫の姓だが、普段は旧姓を名乗り、選択的夫婦別姓の導入論者。３日の認証式で受け取った大臣の辞令は、括弧内に旧姓が書かれていたといい、「うれしかったが、本当は括弧を逆にしてほしい」とも述べた。 民法は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と定めている。選択的夫婦別姓は、法相の諮問機関の法制審議会が１９９６年に導入を答申したが、「家族の一体感を損ねる」との反対論があり、法案提出が見送られている。
コンパに税金はダメ 婚活支援事業、大幅に削減：朝日新聞デジタル
【大日向寛文】少子化に歯止めをかけようと政府が検討していた「婚活支援」事業が、当初の構想から大幅に削られた。同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」にも補助金を出す案だったが、政府内で「コンパに税金を出すのはいかがなものか」と異論が相次いだためだ。 婚活支援は、森雅子・少子化担当相らが、近くまとめる今年度補正予算案に盛り込むよう求めていた。当初は都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組むさまざまな少子化対策にお金を出す案で、要求額は「５年で５００億円」だった。 これに対し、財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予算しか認めなかった。補助対象は、地域の企業やＮＰＯが子育てを支援する事業などに絞り、コンパなどは補助の対象外にした。
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
asahi.com（朝日新聞社）：民主公約、夫婦別姓明記見送り 党内に根強い慎重論 - 政治
民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ
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婚外子違憲:自民党部会 民法改正に慎重論も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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