政府の産業競争力会議メンバーの三木谷浩史楽天会長兼社長が29日、同会議の分科会に出席し、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売について「処方箋薬まで展望した医薬品のネット販売は、今後増大が予想される医療費の削減に寄与する」と述べ、副作用のリスクが高い「劇薬」を含め全てを解禁するよう改めて主張した。 政府は「劇薬」5品目のネット販売を禁止し、医療用から切り替え直後の市販薬については、一定期間後に解禁する方向で調整している。 今国会に見直しを盛り込んだ薬事法改正案を提出する方針だが、三木谷氏は同改正案に反対の立場で、調整は難航している。 これに関連し、自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は29日の総会で、政府内の調整に時間がかかるようであれば、ネット販売を規制する同法改正案を議員立法で今国会に提出する方針を確認した。