政府は15日、東日本大震災の復興費用を賄う財源に充てるため、国が保有する日本たばこ産業(JT)と東京地下鉄(東京メトロ)の株式を売却する方針を固めた。 これに加えて政府系金融機関などに資金を貸し出す財政投融資特別会計(財投特会)の剰余金も活用することにより、復興に必要な財源のうち税外収入を1兆~2兆円上積みして4兆~5兆円を確保する。この結果、復興財源に充てる増税額は政府が当初想定した約13兆円から11兆~12兆円に縮小する見通しだ。 現在、国はJT株の50・01%を保有する。政府はJT法を改正して国の保有を義務づける比率を「50%以上」から「3分の1超」に見直し、JT株の売却で5000億~6000億円の収入を見込む。